トルコには新憲法が必要であると主張する200人を越える知識人たちは、改憲は対話や歩み寄り、広範囲にわたる相互理解に基づいて行なわれるべきであると呼びかけた。

学者や新聞記者、作家、労働組合、女性団体、またその他の市民社会組織の代表者を含む200人を越える署名者たちは、憲法の改正が「対話と歩み寄りの中で広範囲にわたる相互理解に基づいて行なわれるべき」と呼びかけた。署名者たちは文書による声明でこのように述べた。
「我々はトルコに新しい憲法が必要であると確信しています。全ての政党や大学、市民社会組織が憲法に関する議論や制定作業に積極的に関わっていくことが重要です。我々はトルコ大国民議会（TBMM）における全ての政党に対し、次期総選挙がより民主的な条件下で行なわれ、新しく構成される国会がより民主的な影響力を持つために、必要とされている法律や憲法の改正を対話や歩み寄りの中で行うよう要求します」

　署名者たちは、国会における諸政党の会派代表議員たちと面会し要求を伝えたことを明かし、次のように述べた。
「今日トルコで民主化のために必要とされている根本的な事柄は、軍部による80年クーデター（九月十二日クーデター）の産物である1982年憲法を全体的に改正し、平等主義で自由主義であり民主的な憲法を制定することである。改憲は政治の分極化と緊張を促進させないような形で行なわれなければならない。第23期トルコ大国民議会は、必要な法改正を優先すべきである。」

■選挙の得票率制限を廃止すべき

声明における提案は次のとおりである。

・我が国は、選挙における得票率制限を廃止するべきである。政党が国庫からの資金援助を公正な形で得るよう規定すべきである。選挙における出費の上限を明確にし、選挙における収支の透明度を監視する独立した機関を設立すべきである。
・解党は、欧州評議会ヴェネツィア委員会基準の枠内で、また特殊な状況として行なわれるべきである。
・国会議員の特権は国会での演説に関する非逮捕特権に制限され、TBMM政治倫理法が制定されるべきである。
・軍隊、警察、司法関係者を除く全ての公務員に関する政治活動の禁止は撤廃されるべきである。
・女性の政治への平等な参加を可能にするために、（女性のための）前向きな特別措置も含んだ、男女平等主義的な法改正、憲法改正をすべきである。

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（ 翻訳者:篁日向子 ）
（ 記事ID:18749 )