トルコ大国民議会小委員会で、選挙期間に、「国家の分割されざる一体性に抵触しないこと」を条件に、地域的言語や方言で街頭宣伝活動を行うことが承認された。
公正発展党のハルク・イペキ副党首は、選挙法の改正を目論む法案において、トルコ大国民議会小委員会で根本的な改正が行われた。これによると、選挙期間中に「国家の分割されざる一体性に抵触しないこと」を条件に地域的言語や方言での街頭宣伝活動が可能となる。共和人民党メルシン選出のイサ・ギョク国会議員が、「法のシステムに反する」として反対したが、公正発展党と民族主義者行動党の賛成で承認された。
透明な投票箱を使用し、投票スペースに携帯電話を持ち込むことを禁止する法案の中で、注目をひく改正は次の通り：
-街頭宣伝活動が可能となることで、東部および東南部での集会や自営業者戸別訪問、喫茶店での談話会で、候補者はクルド語を使用できるようになる。しかしパンフレットや広告ではトルコ語以外の言語は使用不可のままである。
-無所属候補者らが選挙前に財務省へ提出する供託金が増額。無所属候補者らは1,000トルコリラ（約62,000円）のような名目上の金額ではなく、実際は7～8,000トルコリラ（約43万4千円～49万6千円）を選挙前に財務省へ預ける必要がある。
-前回の国会議員選挙で得票数上位5つの政党の代表は、選挙期間に高等選挙委員会(YSD)でオブザーバーとして責務を果たす。
-労働組合や公的な性格を持つ組織の代表者らが選挙候補者となるためには、現職を辞職する必要がある。
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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:18767 )