（公正発展党(AKP)の憲法改正案に対して）共和人民党(CHP)が用意した6項目の修正提案は、来週にも公表される。提案書のタイトルは「現代トルコに必要な変革」。
修正提案では、国会議員の特権が議場に限定されるほか、裁判官・検察官高等委員会(HSYK)の委員長は委員会自ら選ぶとしている。また、「憲法は世界的な法基準に適うものとなること」とも書かれている。この提案は公正発展党(AKP)には提出されず、市民団体に説明される予定だ。入手された情報によれば、修正提案に示された内容は次のようなものだ：
－国会議員の特権は議場に限定される。
－裁判官・検察官高等委員会(HSYK)の委員長は、委員会自らが選ぶ。委員の選出は司法機関によってのみ行われる。
－政治倫理委員会を発足させる。
－ストライキ・ロックアウト法を改正する。この法律で規制される職場の数を減らす。
－公証人の必要性の撤廃。
－１０パーセントの最低得票基準を引き下げる。
■シャーヒンに要請：「白紙に戻せ」
また共和人民党(CHP)は、トルコ大国民議会(TBMM)のメフメト・アリ・シャーヒン議長に、議会へ提出される憲法の改正案について、それを取りやめて、白紙に戻すよう要請した。CHPの会派副代表であるケマル・アナドル、ハック・スハ・オカイ、そしてケマル・クルチダルオールは、この件に関して記者会見を行った。オカイは「公正発展党(AKP)が勝手に準備した」憲法改正案が、月曜か火曜日にTBMM議長に提出されることが問題点となっていると語った。オカイは草案に記載された政治政党の解党や、HSYKと憲法裁判所の体制が立て直しに向けての決定が維持された場合、TBMMのシャーヒン議長から改正案が白紙撤回されるよう求めた。オカイは「改正案を撤回し、実施しないでいただきたい。TBMMは中立であらねばならないし、議長がやるべきこともこれなのです」と語った。
オカイは、改正案は、憲法に記載されているこの憲法は決して改正されてはならないし、改正のための提案さえも出してはいけないという条項と、民主的法治国家の原則に反していると主張した。(具体的には、改正案では)権力の分立、法治国家、司法の独立性、裁判官の保証などの項目が取り除かれているという。さらにオカイは、TBMMの議長らは「委任された役人でも、事務官でもない」と語り、議長らは憲法を守る義務があると発言した。加えて「こうした姿勢こそTBMMの議長たちが示すべきものだ」と断言した。
オカイは、TBMMの元議長であったヒュサメッティン・ジンドルク氏が、過去にやはり憲法に反する法案を白紙撤回させたことに触れた。TBMM議長のシャーヒンが、疑問の残る法案を法に反すると考えて、手続きを進めずに白紙撤回したことを説明し、「この草案にあるように、議長は、憲法に記載されている憲法不変の条項に反する形でこの改正案が出てきたなら、これを白紙撤回することを我々は求めます。TBMM議長にふさわしい態度はこれ以外にないでしょう」と語った。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:18776 )