憲法改正案、3項目削除を中心に協議つづく
2010年04月13日付 Milliyet 紙

エルドアン首相は、共和人民党(CHP)デニズ・バイカル党首の「我々は、憲法改正案の3つの項目については反対しているが、他の項目には賛成である」という発言に賛意を示した。そして昨日、共和人民党(CHP)と公正発展党(AKP)間で長い間行われていなかった合意に向けた協議が行われた。

共和人民党(CHP)会派副代表のケマル・アナドル、ハク・スハ・オカイ、ケマル・クルチダルオール議員らは、バイカル党首と共に金曜日に下された決定に沿って、昨日憲法改正案に関する話し合いのため、公正発展党(AKP)会派副代表のベキル・ボズダー、スアト・クルチ、ムスタファ・エリタシュ、ヌレティン・ジャニキリ議員らを訪問した。一時間に及ぶ協議で、共和人民党(CHP)員らは、3つの項目を改正案からはずすよう書面で提案した。

訪問後、アナドル議員(CHP)は会見を行ない、「バイカル党首はとても率直に語られた。今回のこと(3項目の改正案からの削除)が認められなければ、前の提案が無効になったという意味にはならない」と述べた。
一方、ボズダー議員(AKP)は以下のようにコメントした。「我々の回答はこうだ。我々の首相は、現在アメリカにいる。首相の帰国後、この件を党内で検討し、我々の意見を改正案が国会本会議で諮られる前に共和人民党と国民に伝えるつもりであると述べた」

共和人民党(CHP)は、民主主義者行動党(MHP)会派への訪問も行ない、自分たちの意見を伝えた。民主主義者行動党(MHP)会派副代表メフメト・シャンドル議員は、「公正発展党(AKP)は、合意に向けた模索を行っていない。我々も、共和人民党の合意を求める提案を注視している。結果を一緒に見守りたい」と語った。憲法改正案の最終項目である第27条においては、「この法律は、公布された日から施行され、国民投票に付された場合には、改正案全体が投票にかけられる」と記されている。

協議の結果、共和人民党(CHP)が反対している第8、17、23条の国民投票が、他の項目の投票とは別個に行われるという決定が下されれば、合意は確実だろう。

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( 翻訳者:大久保はるか )
( 記事ID:18880 )