首相府広報センターの発表では、「参謀総長の報告では、年内に兵役に服する義務のある者の数が、軍が必要とする人数に満たず、またテロとの戦いに対してマイナスの影響が懸念される、とのことです。よって兵役金納制を導入するには、まだ条件が整っていないという結論にいたりました」とされた。

発表では、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相と参謀総長イルケル・バシュブー陸軍大将が毎週行っている定例会合で、テロとの戦いを始めとして、様々な治安問題と、昨今国内で議論の高まっている兵役金納制が取り上げられたとされ、次のように述べられた：

「参謀総長の報告に沿って、年内に兵役に服する義務のある人数が、トルコ軍が必要とする人数に満たず、テロとの戦いに関してもマイナスの影響が懸念されることから、兵役金納制の適用は時期尚早と判断されました。ただ、この問題に対する社会の要望に応えるため、中期的に、現行の兵役制で行われている様々な運用を廃止する、兵役制に関する新たな構造的制度改革を行うことの重要性と必要性が検討されました」

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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:18949 )