アブドゥッラー・ギュル大統領は、先週国会を通過した憲法改正法案を承認した。
法案を6日間検討したギュル大統領は、15日間の期限満了を待たずして、改正を国民投票にかけるため首相府へと送った。本日（13日）官報に掲載される予定の改正法案の取り消しのため共和人民党も行動へと移った。大統領府での承認後に会見を行ったムスタファ・オズユレキ共和人民党スポークスマンは、本日か明日にも110名の署名と共に裁判所へと申請を行う予定だと述べた。高等選挙委員会のアリ・エム委員長は、法案が官報に掲載された後に問題を取り上げる予定だと述べた。
チャンカヤの大統領公邸で行われた会見では以下のように述べられた。「親愛なる大統領は、5982号『トルコ共和国憲法条項改正に関する法律』を、憲法第175条4項に基づき国民投票の実施に向けた公表のため首相府へと送った。」
法案は本日（13日）官報に掲載予定である一方、60日の期間から計算すると国民投票日は7月18日となる。以前「大統領の承認後直ちに憲法裁判所へ取り消しの申請を行う」としていた共和人民党も行動へと移った。第一野党は、公邸での承認後に会見を行い、本日か明日にも高等裁判所に提訴を行うと発表した。ムスタファ・オズユレキ共和人民党スポークスマンは、取り消し、もしくは施行停止の訴訟を行うと述べた。これらの方法により法案の取り消しと国民投票の阻止が目指されている。しかし裁判所へと申請するためには110名の署名を集めることが必要だ。一方でデニズ・バイカル党首の辞任や党大会の議論に忙殺されている共和人民党は、他方では憲法裁判所騒動の中にいる。97議席をもつ同党は、以前6名の国会議員がいる民主左派党と8名の無所属の国会議員からの約束を取り付けていた。この状態で111名の署名と共に裁判所に提訴することが計画されている。共和人民党はさらに、国民投票も選挙法に関わっており、このため国民投票の期間を120日から60日へ短縮する法律は1年を経過せずには適用され得ないという主張を行っている。第一野党のこの反論をも高等選挙委員会は考慮する予定だ。
他方では(大統領が)首相府へ法案の承認を伝えたことを通知する関係書類が昨日（12日）夜に高等選挙委員会にも到着した。通常会議を行った同委員会は、法案を国民投票にかける問題にも取り掛かった。
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（ 翻訳者:岩根匡宏 ）
（ 記事ID:19106 )