高等選挙委員会（YSK）は、憲法改正国民投票の期日を最終決定した。YSKは、9月12日憲法の改正が国民投票にかけられることになったため、2010年9月12日日曜日に決定した。

公正発展党の憲法改正を含み、昨日アブドゥッラー・ギュル大統領が承認した法案に関する国民投票の期日が明らかになった。YSKの会議後の決定をクルダル・オズソイル副委員長が発表した。

オズソイル副委員長は決議が満場一致であったことを述べ、「当日までの日数を120日から60日に短縮するには投票日の1年前までには改正がなされなければならないため、国民投票の期日を2010年9月12日日曜日としました」と述べた。

YSKが投票を60日以内に行うという決定を下していれば、国民投票は7月18日に行われることになっていた。投票はラマザン(断食月)終了の翌日に行われるということになる。

■ 公正発展党は60日を主張

公正発展党は国民投票を60日以内に行うことを主張していた。共和人民党は明日、改正案の取り消しを求めてこの件を憲法裁判所に提訴する予定である。

■ オズユレキ：9月12日は良い日付

共和人民党のスポークスマンかつ会計責任者であるムスタファ・オズユレキは、YSKが憲法改正の国民投票の期日を2010年9月12日としたことに関して「とても良い日付に決まった」と述べた。

オズユレキ氏は会見において、自分たちもこのような方向になることを期待しており、７月に投票が行われることを共和人民党として当初から望んでいなかったとし、「YSKが発表した日付はとても良いものであった」と述べた。

■ オカイ会派副代表：きちんと法を運用したようです

共和人民党のハック・スハ・オカイ会派副代表は、憲法改正の国民投票に関するYSKの決定を評価する際、「きちんと法を運用したようです。公正発展党が自分たちに有利に働くよう調整していた計画は、YSKのこの決定によって振り出しに戻った」と述べた。同副代表は、新聞記者への会見で、YSKによる国民投票の日程発表に言及した。当初から「憲法に反する案が提出され、投票までの日数が120日から60日に短縮された場合、これは施行され得ない」と発言し、この件に関するアナトリア通信社のニュースとトルコ大国民議会の議事録から自身の発言に触れた。

オカイ会派副代表は、与党が「法を無視して法を政治に合わせようとした」とし、次のように続けた：「今日またしても自らの政策に合致させようされた法は『ノー』と言いました。YSKは重大な決定を下しました。トルコは法治国家なのです。みな法の定める所に従わねばなりません。実際に、きちんと法を運用したようです。公正発展党が自分たちに有利に働くよう調整していた計画は、YSKのこの決定によって振り出しに戻ったのです。YSKの決定を今後いかなるAKP党員も『政治的でイデオロギー的な判断が下った』とメディアで言いふらさないように。敬意を表すべきだ。まず法に対して尊敬の念を表し、法をもて遊ばないように。我々は以前から必要な警告は行ってきました。これで終わりにしたいのです。憲法改正においても同様の警告を行いました。法に敬意を示すということを学んでもらいたいものです。」

オカイ会派副代表は質問に答え、内容の点で、二つの関連した項目の観点から憲法裁判所に提訴すると述べた。
また、申請では形式の点から反対を行うとし、二度目の審議は提案にのみ(議論が)制限され、こうした審議のあり方は憲法に反するものになるだろうと語った。「一部見識者は（今までこうしたことはなかった、なぜこうしたことが起こるのか）と言い得ます。過ちを犯すとは、それが徹頭徹尾続くことを意味するものではありません。今回はそういうことが起こりました。いかなる憲法改正案も、一政党の議員たちによって政府案のように議会へ強要されることがありませんでした。そのため、これらは議論の対象にならなかったのです。今日このことは、憲法裁判所へ提出する書類で(改正案)取り消しを求める理由の中で、我々が最も(根拠として)主張する問題なのです。」

オカイ会派副代表は、申請書では(改正案の)施行の停止が求められるだろうと述べ、「しかし方法に関して我々が取り上げた理由が憲法裁判所によって認められれば、今度はすべての改正の施行停止が問題となるでしょう」と話した。

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（ 翻訳者:大門志織 ）
（ 記事ID:19110 )