CHP、憲法改正案を憲法裁判所に提訴
2010年05月14日付 Zaman 紙

共和人民党(CHP)は、アブドッラ・ギュル大統領が承認した、憲法改正案を国民投票(に諮る件)に不服があるとして、本日(5/14)憲法裁判所を訪れる。

憲法改正案に反対する第一野党は、民主左派党(DSP)を筆頭に、七名の無所属議員、民主党(DP)党員のメスット・ユルマズの賛同も得て111名分の署名を集めた。CHPのハック・スハ・オカイ会派副代表は(この署名でもって)改正案の廃止を求めることが出来ると発言した。

97名の国会議員を擁するCHPは、憲法裁判所に提訴するために必要な(残り)13名分の署名も集めた。CHPのこの動きには、DSP党員6名のほか、エムレハン・ハルジュ、フセイン・パザルジュ、タイフン・イチリ、アフメト・タン、ハルン・オズチュルク、エルドアン・イェテンチといった、旧DSP党員の無所属議員も参加の意思を表明した。これに加えて、トゥンジェリ選出の無党派議員であるカメル・ゲンチもこれに賛同することを明らかにしている。これらの署名で110名分の署名の収集に成功したCHPは、111名目の署名をDP党員のメスット・ユルマズから得た。

国会で、記者たちに情報開示を行ったCHP会派副代表のオカイは、申請は本日の11時に行うことを明らかにした。異議申し立ての中で、何よりもまず(審議)方法に対する不服があるとしたオカイ副代表は、議会での投票が秘密投票の原則を満たしておらず、最初の改正案の署名のいくつかが後に撤回させられ、法案自体重視されておらず、内規違反が行われた、と発言した。オカイ副代表は次のように話している。「裁判官・検察官高等委員会(HSYK)と憲法裁判所と、こうした機関に関わる改正案は、憲法条文中の改正するべきでない、改正案を出すべきでない第二条にある
民主的法治国家の諸原則に反しているということを明らかにしていくつもりです。」

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( 翻訳者:沓澤実紗子 )
( 記事ID:19116 )