■エジプト、スーダンを除く形でナイル川の水を共有する条約が締結

2010年05月14日付『アル=アハラーム』(エジプト)HP1面

【エンテベ：諸通信社、カイロ：マルワ・タウフィーク、イスラーム・ファラハート】

　エジプトとスーダンによる反対にもかかわらず、ナイル川水源７ヶ国はウガンダのエンテベで今日、ナイル川の水資源を共有する新条約に調印すると決定した。エジプト政府とスーダン政府も加盟を希望する場合に備えて、両国には一年の猶予が与えられる。

　条約に署名すると見られているのは、エチオピア、タンザニア、ウガンダ、ケニア、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの各国である。昨日、ムハンマド・ナスルッディーン・アッラーム水資源・灌漑担当大臣は、オランダへの旅程を切り上げ、水源国の立場を追跡調査するためエジプトに戻った。アッラーム大臣は七ヶ国の決定への対抗措置を模索するため、アフマド・ナズィーフ首相およびナイル川問題の関係閣僚と会合を持つことになる。

　ウガンダのウマル・オプロア駐カイロ大使は、条約調印によってエジプトやスーダンに不利益が生ずる可能性は全くないと否定し、ナイル川の水をめぐって意見の対立が見られる懸案事項を解決するため、エジプトとの交渉は今後も継続されると明言した。

　国際水資源問題の専門家であるディヤーウッディーン・アル＝クースィー博士は、あらゆるプロジェクトを監督し、ナイル川利用強化の将来計画実施を保証する合同委員会を設立することを目指して、すべてのナイル流域諸国間での対話を深める必要性を訴えている。

　水資源・灌漑担当省の情報筋は、国際的な支援機関・組織の大半は、エジプトの現在の立場を支持しており、他の流域諸国に影響がある水資源関係プロジェクトへの財政支援に関しては、国際的に認知されたルールの適用を支持していると断言した。

（後略）

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（ 翻訳者:勝畑冬実 ）
（ 記事ID:19119 )