アメリカとその同盟国の圧力を受け、イラン・イスラーム共和国に対する制裁強化を目的とした国連安全保障理事会の決議が採択されて数週間、イランの一部企業と銀行が制裁に直面している。

　こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行は、制裁の一環として同国にある41のイラン人銀行口座を凍結すると発表した。

　アラブ首長国連邦は中東における最大のフリートレードゾーンとみなされており、この国ではイラン人貿易関係者の投資に加えて、イランへのトランジットのために、多くの商品がこの地域からイランの港へと出港している。

　アラブ首長国連邦中央銀行は敵意ある措置として、41の銀行口座を凍結する指示を出したが、それはイランに対する新たな国連制裁を実施することを目的としている。

　イラン学生通信によると、AFPはこのように伝え、さらに『エミレーツ・ビジネス』紙を引用して、「アラブ首長国連邦中央銀行は、国内で活動しているすべての銀行、両替商、投資会社、金融機関へ送付した通達の中で、国連決議1929号のリストに名前が含まれている会社・個人の資金を凍結させるよう指示した」と報じた。

（中略）

　こうした中、イラン商工会議所の会員の一人は、アラブ首長国連邦における41のイラン人銀行口座の凍結について説明するなかで、これらの口座はよく知られたイラン人貿易関係者のものではなく、先の制裁後も真新しい出来事は起こっていない、と明言している。


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（ 翻訳者:三浦由佳理 ）
（ 記事ID:19596 )