高等選挙委員会(YSK)は会見を実施し、「トルコ国営放送TRTは国民投票の過程で中立性を保つべきであり、これに反すれば法的処置を行う」と述べた。

高等選挙委員会(YSK)による発表では、次のように述べられた。

「トルコ国営放送が、国民投票の過程で政党間において機会の均等性を提供しておらず、偏った、一方を支持する放送を行っている件について発表する。

トルコ国営放送は、選挙期間が始まった2010年5月31日以降、

1、憲法改正に関して、偏った、一方を支持する放送を行ってはいけない。同放送局は、憲法改正に対する賛否についての見方について、機会の均等性を提供しなければならない。

2、同放送局は、298号法の第52項と3376号の憲法改正の是非を国民投票に諮る法律の第5b項による規定の範囲での、政党の宣伝としての談話以外に、これに関する放送を行なってはいけない。

3、トルコ国営放送は、国民投票に関するコマーシャルを放送してはいけない。

4、トルコ国営放送による放送については、2010年353号による決定の範囲で意見される必要がある。

これらの理由により、トルコ国営放送による選挙期間中の放送では、本委員会により2010年353号の決定で定められた原則および選挙法の、憲法の記述を引く客観性、自由、正当性という考えに配慮し、細心の注意を払って振る舞い、法律に則った放送がなされる必要がある。

トルコ国営放送がこれに反する振る舞いを行い、偏った放送が行われた場合は、憲法79条および298号の選挙基本法と有権者基本権法の条文に基づいて、しかるべき手続きを行い、共和国最高検察庁に案件を送検する。

結果：
高等選挙委員会により発表された事由により、

１、2010年5月31日から始まった選挙期間においてトルコ国営放送TRTと他の民間放送局協会が、法律2954号5条と3984条改正4項で規定されている放送における原則に厳密に従う必要がある

２、国民投票期間には、
a) 憲法改正に関して偏った、一方を支持する放送を行ってはならず、機会の均等性を提供しなければならない

b) 国民投票に関する宣伝を放送してはいけない

c) 特にトルコ国営放送TRTは公的放送機関であり、重大な責任を負っているが故に他の放送局の模範となり、放送においては客観性、平等性、中立性に配慮し、一方に偏った番組編成を避ける必要がある

３、明記された原則と規則に反する振る舞いがあった場合には、TRTを含む関係者および機関に関して法的処置を行う

４、この決定の写しを、高等選挙委員会が承認した政党の党首およびトルコ国営放送局長、ラジオ・テレビ高等機構長に送付することにつき、2010年7月24日付で満場一致で決定した。

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（ 翻訳者:萩原絵理香 ）
（ 記事ID:19784 )