【社会部：キャターユーン・メスリー】国内の語学学校をめぐり、何年にもわたって無策と混乱が続いてきたが、こうした状況に対し教育省はついに、民間の語学学校の監督に乗り出す方針を打ち出した。とはいえ、今回の監督の成果が、夏季終了までに利用者のもとに届くことはないようだ。
毎年夏は、小中高生、及び大学生らに英語やその他の語学を教える語学学校にとっては書き入れ時だ。多くの家庭が、数ヶ月間の検討の末に、子供たちが通う学校を選ぶ。しかし夏季の途中、あるいは終了時に、子供たちの通う語学教室に質の高い教育を提供する力がないことが判明することも、少なくない。
全国には民間の塾が6800校存在するが、そのうちの1000校以上がテヘラン市内で語学を教えている。そして教育省からの法的な認可を受けている学校の数は、そのうちのたったの500校にすぎない。こうしたことから分かるように、利用者数が多いにもかかわらず、民間の語学学校をめぐっては問題も多い。
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（ 翻訳者:関雄仁 ）
（ 記事ID:19835 )