覚せい剤密売業者には死罪の適用も:公益判別評議会が決定
2010年08月02日付 Jam-e Jam 紙

覚せい剤が我が国の若者を狙っている。「死の商人」たちは覚せい剤を安価な値段で販売し、この危険な麻薬市場を支配しようとしている。覚せい剤の密売業者に対して、これまで抑止的な処罰は存在しなかった。こうしたことが、一般市民から安らかな眠りを奪い取ってきた。

 しかしついに、すべての人々にとって歓迎すべきニュースが届いた。昨日、麻薬撲滅警察長官は、公益判別評議会において麻薬対策法の改正審議が終了したことを明らかにし、「この法律〔=麻薬対策法改正案〕が〔公益判別評議会で〕認められたことで、死罪を含む重い処罰が覚せい剤密売業者に適用される可能性が生まれた」と述べたからである。

 麻薬撲滅本部事務局長代理のターハー・ターヘリー氏はしばらく前に、覚せい剤価格がこの1年間で、1kgあたり1億2000万トマーン〔約1200万円〕から、2500万トマーン〔約250万円〕にまで下落したと発表していた。このことはつまり、この危険な麻薬の消費量が〔今後〕急激に上昇するということを意味している。実際われわれは、覚せい剤価格が下落傾向にあることを目の当たりにしているのである。

 同氏は覚せい剤の市場価格の下落を指摘する一方で、覚せい剤や向精神薬の消費量〔の増加〕に対して警告し、「各家庭はこの危険な麻薬の利用に対して、もっと注意を払うべきだ」と述べている。

 こうしたなか、麻薬対策法が改正され、覚せい剤密売業者には〔最高で〕死刑が適用されることが決定したとのニュースによって、恐らく〔覚せい剤をめぐる〕一部の懸念が解消されるであろうし、我が国の若者たちを罠にかけようとする死の商人たちの魔手も、その力を失うであろう。

 ハミードレザー・ホセインアバーディー司令官〔=麻薬撲滅警察長官〕はメフル通信とのインタビューのなかで、「3年に及ぶ警察による努力の甲斐あって、ついに公益判別評議会での麻薬対策法改正案〔をめぐる審議〕が終了した。同法のうち8の条項と8の補足条項が改正され、最終認可のために、イスラーム革命最高指導者〔=ハーメネイー〕の御前に提出された」と語った。

〔中略〕

 ホセインアバーディー司令官はさらに、「警察によって逮捕された覚せい剤密売業者及び製造業者は、まず最初は、禁固刑及び罰金刑が科せられる。その後、再犯を起こした場合には、終身刑もしくは死刑を含む〔重い〕刑罰が言い渡されるであろう」と述べた。

Tweet
シェア


関連記事(麻薬に汚染されたやせ薬)
原文をPDFファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:安斎卓也 )
( 記事ID:19934 )