多くの国内外企業が、「再生可能エネルギー法」の施行前に、この分野への投資を始めた。世界的に有名な中国の太陽光エネルギー企業アルブライト・インターナショナル・トレードもマラトゥヤに15億ドルの投資を行う予定であると発表した。レジェプ・タイイプ・エルドアン首相とも面会した同社責任者らは、太陽光エネルギーを電力へと、同業他社よりも安価で変換することを目標としていると語った。
電力供給の民営化以降、エネルギー部門に対し重要な投資の門がさらに開かれることとなった。再生可能エネルギー法が国会を通過する前に、投資家らは名乗りを上げ始めた。世界的に有名な中国の太陽光エネルギー企業アルブライト・インターナショナル・トレードのトルコにおける代理人バイラム・シャーヒン氏は、投資に関する契約が完了したと述べ、同社の幹部らを近いうちにトルコへと招待する予定であると発表した。レジェプ・タイイプ・エルドアン首相とも先週面会した同社責任者らは、太陽光エネルギーを他のライバル企業よりも安価で生産することを計画している。国会にて審議されている法案にいかなる変更もなければ、エネルギー省は風力発電1キロワット時に対し5.5ユーロ‐セント、太陽光エネルギー1キロワット時に対し12ドル‐セントを払うことになる。エネルギー分野の国内外多くの企業は、この数字が上がる必要があると主張している。
投資に関する全連携および協力協定が完了したと述べるバイラム・シャーヒン氏は、法案の国会通過を待っていると話した。認可がおりる際に、この分野で売買取引を行う企業と投資企業が区別される必要があると指摘し、中国企業の幹部らが、（同社責任者とエルドアン首相との）面会後ほどなくして、トルコを訪れる予定であると述べた。シャーヒン氏は、「再生可能エネルギー法施行後に認可がおりることになるが、諸企業は価格の面で競争する必要がある。エネルギー省は、1セントでも安い価格を提示する企業を選択しなければならない」と話した。
この分野での投資をトルコへと誘致するために、3年もの間奮闘してきた公正発展党マラトゥヤ選出国会議員で外務委員会の委員であるメフメト・シャーヒン氏は、投資が何千人もの雇用を産み出すだろうと述べた。トルコに安価なエネルギーを確保させる投資を切望していると述べるメフメト・シャーヒン氏は、「再生可能エネルギー法が施行されるや否や、我々のこの計画も実現し、わがマラトゥヤがそれに適した地になることを私は望んでいる」と考えを述べた。シャーヒン議員は以前に、アネモン・グループをマラトゥヤへと誘致した。公営市場の施設が6千万リラ（約34億円）で外国との合弁会社へと売却されたことにより、自治体への重要な収入を確保するため貢献した。
新法が議会に提出されたことにより、再生可能エネルギーの補助金を受けようと思う投資企業は、毎年、遅くとも10月31日までにエネルギー市場調整機構（EPDK）に申請する必要がある。2015年12月31日までに操業を開始した再生可能エネルギー施設は、太陽光エネルギーを除き10年間補助金を得ることができる。太陽光エネルギーについては、2012年までに操業を開始した企業に対し15年間、これ以降に操業を開始した企業に対しては、毎年単価は、閣議の決定により最大8パーセントまでの引き下げが適用される予定である。
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（ 翻訳者:岩根匡宏 ）
（ 記事ID:19983 )