ディヤルバクル広域市のオスマン・バイデミル市長が、「9月12日の国民投票でディヤルバクルにおけるボイコットの割合が51パーセント以下ならば、ボイコット・キャンペーンを実施するBDP党員であり市長でもある自身の正当性が争点となるだろう」と発言した。

ディヤルバクル広域市が文書で行った説明によれば、バイデミル市長はニジャド・ヤルクBDPディヤルバクル県支部長とともに食品卸市場をを見学したという。

文書では卸業者らに国民投票で、「ボイコット」の呼びかけを行ったとされるバイデミル市長は、次のように発言した：
「一度の国民投票ではだれが何パーセントの支持を得たなどということはわからない。しかしトルコ全体で「YES」という国民がどれだけいるのか、また「NO」という国民、「ボイコット」する国民がどれだけいたのかはわかる。ディヤルバクルにおいて、どれだけの人が投票に行き、そしてどれだけの人が投票に行かなかったかもわかる。ディヤルバクルでのボイコットの割合が51パーセント以下ならば、ボイコットキャンペーンを続けているBDP党員であり市長でもある私の正当性が争点となります。このボイコットキャンペーンを私は続けます。けれども投票に行く人の割合が55パーセントになれば、そのときは私が自分自身に問うべき時でしょう。「私は正しく市民を代表していません。」と言い、必要な行動をとりましょう。」

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:20097 )