■ イスラエル領内のアラブ系町村、2000年の民衆蜂起から10周年のゼネスト決行

2010年10月02日付『アル＝ハヤート』紙アラブ世界面

【ナザレ：本紙】

　昨日、イスラエル領内のアラブ系の町村では、1948年パレスチナ人[＝イスラエル国内のアラブ系市民]の民衆蜂起から10年を記念したゼネラルストライキが広範に行われた。この民衆蜂起は、2000年9月下旬に当時の野党党首アリエル・シャロンがアル=アクサーモスクの敷地内に踏み入ったことに抗議して、東エルサレムと西岸地区で発生した第二次インティファーダと連帯する形で起こったものだった。

　1948年パレスチナ人たちは、当時の首相兼国防大臣エフード・バラクの直接の命令によりイスラエルの治安部隊の手で殺害された13人の殉教者たちを偲んだ。これは「イスラエルのアラブ系住民のためのフォローアップ委員会」の決定によるもので、委員会には（イスラエル）国内のパレスチナ人社会で活動するさまざまな政党および政治・宗教・社会運動のすべてがその傘下に加わっている。商店は閉められ、さまざまな教育・公共サービス機関も業務を休止した。アラブ系政党の指導部と遺族らは殉教者たちの墓所に花輪を供え、抗議のデモ行進が殉教者を出した村々を巡り歩いた。

　（ナザレの）カフル・カンナ村では数千人が参加する中心的なデモ行進が行われ、参加者たちはパレスチナ国旗、黒色の弔旗、また歴代のイスラエル政府によるアラブ系住民に対する数々の抑圧的な行為や民族差別政策を批判するスローガンなどを掲げた。

　デモのスポークスマンたちは政府の法律顧問に対し、13人の青年殺害に関する公式調査委員会（オール委員会）の勧告の尊重と、殺害の実行者及びその責任者に対する刑事事件としての捜査開始を求めた。委員会が「イスラエル市民に対する狙撃手の投入と実弾の発射は合法ではなかった」と正式発表し、刑事事件としての捜査開始を要求しているにもかかわらず、前任の法律顧問は委員会の勧告を退けていた。

　イスラエル国内のユダヤ系およびアラブ系の人権団体は、ヘブライ語メディア上で自らの声明を公開し、イスラエル政府および政府法律顧問に対し以下を要請した。調査委員会の勧告を尊重し、殺害実行者及び責任者に対し刑事事件としての捜査を実施すること、ユダヤ系市民とアラブ系市民の権利平等に取り組むこと、アラブ系の家屋、特に１５万人以上のベドウィンが暮らすネゲブ砂漠での家屋破壊政策を中止すること、歴代政府がその承認を拒否し続け、住民の強制退去と土地の収用を画策している45のベドウィンの村々を承認すること。

　イスラエル・ウォッチャーたちは「2000年10月の蜂起」を、ユダヤ国家とアラブ系住民の関係における画期的な事件だったと見る。昨日の『ハアレツ』紙のレポートは、10年前に起こった出来事を「アラブ系住民のイスラエル国家からの分離活動」として捉え、国家とアラブ系住民の不信の応酬が、近年の両者の関係を特徴づけるものであると述べた。

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（ 翻訳者:片山満祐子 ）
（ 記事ID:20339 )