法務省は、裁判官・検察官高等委員会（HSYK）のカーディル・オズベク副委員長及び6名の委員の辞職を、裁判官・検察官高等委員会、最高裁判所、行政裁判所の再編成に向けたものであると説明した。

法務省は裁判官・検察官高等委員会（HSYK）委員長及び委員の辞職に関して「一部の委員の任期満了まで残りわずかの段階で発表されたこの辞職は、2010年10月17日に行なわれるHSYKの委員選出に影響を与えること、また最高裁判所と行政裁判所の行く末に関する辞職者自らの思惑を実現させることを狙いとしていると考えられる」との見解を述べた。

法務省はHSYKにおける「衝撃的な」辞職に関し、文書による声明を出しコメントした。法務省は、HSYKが2010年8月17日以来活動を妨害されているという内容の発表は、今日までの展開に鑑みれば事実と一致していないと主張し、次のように述べた。

「休廷期間中における委員会の活動継続に関する決定は、人事案件の協議に関するものである。2010年8月16日に1271名の裁判官及び共和国検察官に関する辞令が公表された。HSYKの一部の委員たちは、草稿にない多数の提案を反映させること、また広範囲にわたる修正を行なうことを望んだ。このため、然るべき対応をするため、辞令の残りの部分は撤回され、この問題は世論に伝えられた。」

法務省は2010年9月12日に行なわれた国民投票の結果、憲法改正が承認され（新規定が）施行されることになったことに言及し、次のように主張した。

「法律第5982号により憲法に追加された暫定第19条によると、HSYKの召集には最低15名の委員の出席が必要である。しかし現職の委員数はその人数に届いていないため、この日以降委員会を召集することができなくなってしまった。憲法にこの明確な規定があるにも関わらず『法律に反する形で会議が妨害されている』との主張がなされているが、これは法律の現状からかけ離れており、世論を誤った方向に導いている。」

声明では、裁判官・検察官高等委員会のムサ・テキン委員の任期は5日後の10月16日に、カーディル・オズベク委員長の任期は52日後の12月2日に、その他の委員の任期は概して2012年内に終わることが明らかにされ、以下の見解が示された。

「一部の委員の任期満了まで残りわずかの段階で発表されたこの辞職は、（1）2010年10月17日に行なわれる裁判官・検察官高等委員会の委員選出に影響を与えること、（2）最高裁判所と行政裁判所の行く末に関する辞職者自らの思惑を実現させることを狙いとしていると考えられる。

更に、主張されている全ての辞職理由に対し、法務省は様々な機会に記者発表を行なっており、この件に関し再びコメントを出す必要はないと考える。」

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（ 翻訳者:篁日向子 ）
（ 記事ID:20365 )