トルコ製パン業連合は本日、値上げを行うと発表し、その結果、トルコの各県で、さまざまな数字の値上げ額が発表された。この状況をうけ、トルコ中小事業者連合が記者会見を行い、「トルコ製パン業連には値上げの権限はない」と反駁した。この状況下、明日、トルコ全土でパンがいくらで売られることになるかは、個々の製パン工場や小売り店（バッカル）の主体的判断(insiyatif)、さらにいえば、その良心(insaf)にゆだねられることになった。
トルコ中小事業者連合(TESK)のベンデヴィ・パランドケン会長は、トルコ製パン業連合は「価格値上げの権限をもっておらず、この権限は各県にある中小事業者組合が持っている」と述べた。
パランドケン会長は、書面による発表で、第5362法の62条によればトルコ製パン業連合はパンや小麦粉製品の価格値上げの権限を持っていないと明らかにした。
パランドケン会長は、パン価格値上げの権限は各県にある中小事業者組合が持っているものであること、トルコ製パン業連合が中小事業者組合の仕事に干渉しているとし、発表で次のように述べた：
「62条によると、中小事業者らによって作られた製品やサービスの料金体系は、各組合によって決定され、各組合が所属する連合執行部会(に諮って)価格表を提出し、30日間内で承認決定される。承認された価格表は、地方自治体、国家機関、関係事業者組合に７日以内に知らされ、これ以降施行し始める。今回の価格表は実施される最高値になる。
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（ 翻訳者:小幡あい ）
（ 記事ID:20385 )