■イラク駐留米軍、「イラクの３つのテロ組織がイランから武器を支援されている」と発言

2010年10月15日付『サバーフ・ジャディード』紙（イラク）HP1面

【バグダード：本紙】

バグダッド県とアンバール県に駐留する米軍を代表してラルフ・ベイカー准将は、「アルカーイダは依然として強力で、イラク国内で大規模な作戦を実行すべく活動している」と述べつつ、「同組織がイラク近隣の過激な国々から、資金提供や支援を受けている」と強調した。

　同准将は木曜日[14日]、バグダードで開かれた記者会見で、「アルカーイダや複数の民兵組織が近く、大規模な作戦を実行するだろう」と発言し、アルカーイダがイラクの近隣諸国から資金提供や支援を受けて未だに勢力を維持していることを強調する一方、イランから資金提供を受けてイラク国内で活動している民兵組織も存在すると指摘した。

　同准将は、イランから武器支援と訓練を受けているイラクの新たなテロ・民兵組織の中には、「義の連盟」、「約束の日軍団」および「イラク・ヒズブッラー連隊」があると指摘した。また彼らが所有している迫撃砲やその他の武器についても、その供給源はイランであると述べた。また同准将によれば、これらの民兵組織やアルカーイダは近い将来、大規模な作戦に打って出ると予想されるという。

　更に同准将は、「イラク国内で活動しているテロ組織は二種類存在する。一つは、自らの目的を達成するためにイラク政府を転覆しようとする過激なテロ組織であり、もう一つは、域内の計画と結びついているか、あるいは自らの計画を実行するために権力の掌握を狙って内政の関係方面とつながる民兵組織である」と明らかにしながら、「両者は自らの目的の実現を口実として、米軍に戦いを仕掛けている」と語った。

　ベイカー准将は、「イラク国民が同国の治安機関に協力することが重要だ。なぜなら、これらの組織を根絶することができるのは、彼ら国民だけである」と強調し、「一部にはテロリストによって脅迫されたが故にイラクの治安機関への協力を控える者もおり、また治安機関に関わることを恐れている者もいる」と明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:神田春奈 ）
（ 記事ID:20464 )