「結婚週間」実施本部長は、今年に入って結婚適齢期を迎えた若者120万人のうち20万人がいまだ結婚していないことを明らかにし、さらに離婚増加を抑えるために、離婚前に30時間の強制的な講習を受けさせる方針であることを発表した。
パルヴィーズ・キャラミー氏はメフル通信の取材で、これまでに行われてきた政策、および結婚週間で「国家青年庁」が実施する予定のプログラムについて言及し、「若者の結婚問題に関係する諸々の機構・協会の責任者らと行った会議の結果、結婚週間で行われる予定のプログラムを実行すれば、独身者の若者の数もかなり減るのではないかと予想するに至った」と語った。
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結婚週間実施本部長は、現在結婚適齢期にある若者の数は1200万人にのぼることに言及し、「国内では年間100万人しか結婚していない。こうした事情にかんがみるならば、今年と来年で結婚適齢期にさしかかる若者の数がさらに増える見込みであることについて、当局者および社会一般にきちんと警告を発する必要があるだろう」と述べた。
同氏はさらに、「今年120万人の若者が結婚適齢期に入った。このうち100万人は結婚したが、20万人はまだ結婚していない。１年間でこれだけの数の人が結婚しなかったということは、結婚問題を取り扱う当局者たちにとって、一つの警鐘となるべき問題である」と語った。
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結婚促進へ向けた3省の取り組み
結婚週間（11月8日～14日）が近づくのと時を合わせるように、当局者らは若者が結婚しやすくするための支援プログラムの実施を、次々と発表している。
国家青年庁によると、教育省、商業省、および文化イスラーム指導省の三省がそれぞれ別個に、若者の結婚について特別なプログラムを用意しているという。
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文化イスラーム指導相のセイエド・モハンマド・ホセイニー氏は〔‥‥〕、晩婚を減らすための大々的な文化作りの必要性を指摘し、「経済的問題は歴史上つねに、若者の結婚に立ちはだかってきた。しかし当然のことながら、若い夫婦が〔共同〕生活を始めるとき、最初から何でもかんでも不足なくそろっているわけではないものである。質素な生活、〔ほどほどの〕結婚生活で満足するという文化を普及させねばならない。結婚前の教育、特に家族の土台の強化を説く宗教的な教えから得られた知識を教えることは、〔結婚の増進に〕相応の効果があるだろうし、こうしたことは制度化される必要がある。物質的アプローチによる結婚についての西洋的な物の見方を、社会から無くす必要がある」と語った。
（本記事は
Asahi中東マガジンでも紹介されています。）
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（ 翻訳者:阿部初音 ）
（ 記事ID:20601 )