日本の大畠経済産業大臣は、トルコにおけるいくつかの分野では、新たな奨励制度によって法人税が２％にまで下がったということを知り、驚きを隠せなかった。

大畠経済産業大臣は、ザフェル・チャーラヤン国務大臣に対し、「トルコでの法人税が２％であることを、日本人にはどうか内緒にしてください、でなければ誰も日本で投資などしなくなります、全てトルコに行ってしまいます！」と言った。

チャーラヤン国務大臣は、日本訪問の最終日に、新聞記者に対し、今回の訪問に関して意見を述べた。

チャーラヤン国務大臣は、日本の大畠経済産業大臣と行った会談の中で、トルコにおける投資状況を詳細に説明したと述べ、大畠経済産業大臣に対し、生産・人件費がヨーロッパでは高くトルコでは安いこと、１週間の労働時間がヨーロッパでは３５時間であるのに対しトルコでは４５時間であることを伝えたと話した。同大臣は、トルコは原料と生産の拠点になると明言し、以下のように述べた。

「大畠経済産業大臣に、トルコの新たな奨励制度についても説明しました。研究開発分野では、給与1000ドルのうち900ドルについては課税されず、100ドル分にだけ課税されることを伝えました。建設用地確保に関する奨励制度について説明しました。法人税が２０％に引き下げたが、新たな奨励制度によっていくつかの分野や地域では法人税が更に２％にまで下がったことを伝えました。大畠経済産業大臣は、まず驚き、その後、『よくわからなかったのですが』と言いました。続けて、「２％ですか」と聞かれました。『そうです。２％です。たったの２％です』と私は言いました。大変驚かれたので、もっと詳細に説明し、これに関して例を挙げました。大畠経済産業大臣は、『どうか、２％であること、法人税が２％であることを日本人には言わないでください。２％という数字を聞けば、誰も日本で投資などしなくなります、皆トルコに行ってしまいます！』と話した。法人税が２％であることに対して、東芝の代表取締役も同じような驚きを見せました。」

■日本の大企業はトルコに関心をもっている

チャーラヤン国務大臣はその後、各企業の代表者と行った面談について話した。

同大臣は、東京訪問の中で、東芝、大成建設、伊藤忠商事、住友商事、イオン、MAYAKEWEの社長や代表取締役と面会したと述べ、年間総取引高の合計が４３００億ドルにも上るこれらの会社全てが、トルコに関心を抱いていると話した。

チャーラヤン国務大臣は、東芝だけでなく他の日本企業も、スィノプでの原子力発電所建設に対して準備を始めたと述べ、今回面会した日本企業に関して以下のように評価した。

日立：１９５０年にイスタンブルに初めて事務所を開設した。同社は創立１５２年で、年間総取引高は１３５０億ドルである。トルコでは、ファーティフ・スルタン・メフメト大橋（第２ボスポラス大橋）建設に関わった。いすゞ自動車に投資をしている。日立はまず、第3ボスポラス大橋とイズミト湾横断橋に大変関心を持っている。彼らはこのことを話題にした。イズミト湾横断橋については、合弁企業とコンタクトをとるよう勧めた。東芝は、「原子力発電所建設には我々も関わっていきたい」と言った。トルコからレモンとさくらんぼを輸入することも計画している。トルコからのグレープフルーツ輸入に関しても、取り組みを行っている。

住友商事：年間総取引高は１１５５億ドルである。トルコでは、化学物質や青果分野で取り組んでいる。トルコにおける地熱発電に興味を示している。地熱発電システムの構築に関する要望もだされた。トルコでサルチャ（トマトペースト）を仕入れ、アンマンで売っているらしい。トルコでもっと大量のサルチャを買い、アジア全体に売りたいと考えている。住友商事は、GAP(南東部アナトリア)地域での投資にも興味を示している。

イオン：年間総取引高は５９０億ドルである。織物、お菓子、皮製品、靴分野で、トルコへの投資を真剣に考えている。アジアで最大規模の小売業者である。ショッピングセンター分野においても、トルコに対して興味を示している。

大成建設：マルマライプロジェクトやドーハ空港建設に、トルコ企業と共に携わっている。トルコの請負業者を伴って、東・北ヨーロッパや、中東、アジア、アフリカの国々に進出したいという意向。特に、エンジニアとコンサルタント業務を請け負うことを考えている。

東芝：トルコにおける優先的事業は、第２原子力発電所の建設である。他のいくつかの分野においても投資を考えていると言っている。

MAYKEWE：同社は、冷却・保存装置分野における一大企業である。年間総取引高は５００億ドルである。日本以外に６つの工場を持っている。ベルギーにある工場をトルコに移転することを決定した。私に、「トルコでの投資の可能性は条件としてとても良いです。ベルギーでは競争になりません。そのため、ベルギーの工場を閉鎖し、トルコに移転します」と言った。１１月２４、２５日に、本件に関しイスタンブルに来訪する。

■日本にピクルスを輸出

チャーラヤン国務大臣は、新輸出戦略の一環として、今後は毎月、日本と中国に各分野で活動する企業代表者及び関係者を派遣すると発言し、「これからは両国には、小規模の輸出チームという形で関係者を送りこみます。いくつかの分野においては活動を開始します」と述べた。

同大臣は、この枠組みにおける初の各分野の専門的会議が日本で行われたと言い、日本からは４１社から５７人の関係者、トルコからは１０社から１０人の輸出担当者が参加し、食品分野における事業提携の可能性について話し合われた。チャーラヤン国務大臣は、この会議において、合計１７７回の商談が行われたとし、そのうち５３回はドライフルーツ関係、４９回はパスタ、穀類、ビスケット関係、２１回は青果関係、１５回は乾物、缶詰、ジャム関係、９回は海産物関係、８回は砂糖菓子関係であったことを明らかにした。

チャーラヤン国務大臣は、食品分野の商談では、三菱商事と丸紅が大きな関心を示したと言い、「専門会議を行ったことで、パスタについては７０００トンの取引がなされました。あるトルコ企業は、ピクルスの輸出について提携を結び、日本に輸出しました。アダナのある企業はシャルガム（赤カブジュース）を輸出し、日本人は大変関心を示しました。繊維、布製品、靴などの分野に関して、日本企業は大変興味をもっています。同じ会議を、中国でも行います」と述べた。

■ピアノで疲労解消

一方で、セルメト・アタジャンル駐日本トルコ大使は、チャーラヤン国務大臣とその随行者一行を、大使館でレセプションを開催してもてなした。チャーラヤン国務大臣は、レセプションの際にピアノを披露し、招待客にミニコンサーを開いた。

（本記事はAsahi中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:津久井優 ）
（ 記事ID:20612 )