オメル・ディンチェル労働社会保障大臣は、税金滞納への特別措置によって労働社会保障省が支出する予算は15億リラであるとし、「我々はこの対策によりおよそ20万人が新たに雇用されることを見込んでいる」と述べた。
「滞納者特別措置、ならびに社会保険・国民健康保険法・関連法・関連政令改正法に関する法案」（通称、「トルバ法案」）の審議がトルコ大国民議会（TBMM）計画予算委員会で行われ、これに参加したディンチェル労働社会保障大臣は、法案の労働省に関わる部分について説明した。
ディンチェル大臣はこの法案は、労働者の生活と雇用、失業予防、社会保障システムの効果の増大、事務手続きの簡略化と、国民健康保険の適用における効果の増大に向けた取り決めの一環であると述べた。
ディンチェル大臣は、2009年に短期労働補助金を19万2千人の労働者が利用したことを指摘し、2010年を加えると21万7千人の労働者がこれによる恩恵を受けたと述べた。ディンチェル大臣は、現在の短期労働補助金は、全国的な経済危機で企業が影響をうけた場合に適用されるものであることを指摘し、（これに対し）今回の法案で講じられる対策では、ある地方単位で、またはある産業部門で経済危機が起きた場合にも、短期労働補助金が適用されることが提案されていると語った。
■任意保険
ディンチェル大臣は、任意保険に深刻な問題があることに触れ、任意保険は30日分を基準にしていることを指摘した。ディンチェル大臣は、タクシーやトラックの運転手、手工芸に携わる女性たち、音楽家、歌手、俳優、スポーツ選手らは、30日分の保険料を支払うことで年金システムに組み込まれていることを指摘し、彼らが17日分の保険料を支払うことで社会保障システムに組み込まれるよう簡易化すると語った。
ディンチェル大臣は、珪肺症の人は、病気の診断書を提出することで年金受給者になることができるとし、この病気の疾患者には障害年金受給者になる権利が認められると発表した。労働社会保障省における、社会保障機構と雇用促進対策を含めたこれらの対策の年間予算は15億リラほどであるとするディンチェル大臣は、「我々はこれらの対策により、およそ20万人が新たに雇用されることを見込んでいるが、このシステムを総体として考えると40万人が恩恵を受けるとも推測している」と語った。
■元金免除問題
一方、ハヤーティ・ヤズジュ国務大臣は、この法案が労働者から学生、商人から貿易商、公務員から民間部門にまで至る、トルコ共和国の全国民に関係する点を含んでおり、これら人々と国との間に長年累積した（税滞納）問題を取り除くことを目的とした計画であることを明らかにした。
ヤズジュ国務大臣は、この法案で、個人・団体・組織に、税や経費といった名称のいかなる負担も強いられることは絶対にないと強調し、「まったくその反対に、蓄積された問題とそれらの処理にかかる経費を勘案し、問題解決を目指す法案だ」と話した。
ヤズジュ大臣は、税の滞納救済策では元金の返済免除は絶対に行われないとし、法治国家の規準に反した対策は法案に入っていないと述べた。大臣らの発表後、法案がこれから結成される下部委員会に委託されることが決定した。
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（ 翻訳者:林奈緒子 ）
（ 記事ID:20847 )