南部スーダンの独立を問う住民投票を控えてアラブ諸国が連携
2010年12月21日付 al-Hayat 紙

■ムバーラク大統領とカッザーフィー大佐、今日ハルツームで会談:「国益のネットワーク」で戦争再発を防止

2010年12月21日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)HP1面

【ハルツーム:アル=ヌール・アフマド・アル=ヌール】

エジプトのフスニー・ムバーラク大統領とリビアのムアンマル・カッザーフィー大佐が今日ハルツームに入り、スーダン大統領およびサルヴァ・キール・マヤルディ南部スーダン大統領と協議する。20日後に控えた南部スーダンの自決権を問う住民投票の手続きについて話し合うためだ。カタールのハマド・ブン・ハリーファ・アール・サーニー首長がこの協議に加わる可能性も報じられている。

アラブ諸国の指導者たちは南部スーダンでの住民投票の平和的な実施を保証すべく努め、南部スーダンが分離独立を選択した場合には、「戦争再発を防止する国益のネットワーク」を通じて南北スーダンの関係を強化することを目指しているようだ。また、ダルフール危機が南部の住民投票問題決着後のスーダンにとって次なる不安定要素にならないよう、ダルフールでの和平プロセスをスーダン政府に出来る限り急がせることもアラブ諸国の目的である。

ムバーラク大統領とカッザーフィー大佐の間で住民投票問題とダルフール危機に関して連絡が取られた一方で、両者とバラク・オバマ米大統領の間でも接触があった。オバマ大統領が各国首脳に「ワシントンはスーダンの住民投票が平和裏に実施されるよう関与を続ける」と明記した書簡を送ったのである。米国家安全保障会議のマイク・ハマー報道官は、オバマ大統領が南部スーダンの住民投票とダルフールの現状ついて地域の各国首脳に書簡を送ったことを明らかにし、「リビア、エジプト、チャド、ウガンダ、ケニア、エチオピア、南アフリカ、ナイジェリア、ルワンダ、さらにはアフリカ連合にも最近書簡が送られた」と述べた。

(後略)

(本記事はAsahi中東マガジンでも紹介されています。)

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( 翻訳者:中島希 )
( 記事ID:21031 )