検察当局は民主社会会議に関し検討を始めた。最高裁主席検事も「解党」条件への抵触がなかったか検討している。
民主社会会議（DTK）と平和民主党（BDP）が開催した民主自治制シンポジウムで議論された「自治制モデル」について、トルコ大国民議会（TBMM）のシャーヒン議長は最高裁判所共和国首席検事に検討を要請した。これをうけ、昨日（12月21日）、最高裁判所共和国首席検事が発言した。首席検事は、民主社会会議が特定の政党と結びついているか否かという点で検討を始めている。ディヤルバクル首席検事も民主社会会議に関し検討を開始した。
最高裁判所首席検事は昨日（12月21日）、インターネットサイトで行ったコメントで、「ディヤルバクル首席検事がこの件に関して検討しているのであれば、その関係書類の写しをとりよせ、また知事府によっても会議に関する行政手続きが行われたかどうかを問い合わせ、提案の写しも送るよう要求した。そして民主社会会議がいずれかの政党と組織的な結びつきがあるのか否かという事が検討される」と語った。
検討は、政党法の「民主主義的国家体制の防衛」や「国家の単一性原理の防衛」、「少数派の創出の防止」、「分離主義および人種差別主義の禁止」、「解党」に関わる事柄について行われている。
■干渉が行われたとの主張を非難
最高裁判所首席検事は、また別の声明を公表し、現代生活支援協会（ÇYDD）が2008年に（AKPの）解党について圧力をかけたとの報道を否定した。この声明では、現代生活支援協会の会合要求に対し、儀礼的に会見を行っただけであるとし、「会見に異なる意味を持たせようとする意図が明確にみてとれる」と述べた。
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（ 翻訳者:智原幸穂 ）
（ 記事ID:21033 )