■ 米国国際開発庁（USAID）が7,500万ドルを学校と教員の職場状況改善のために供与
2010年12月21日『アル＝ナハール』紙（レバノン）HP教育・青少年面
レバノン首相府で昨日、サアド・アル＝ハリーリー首相とモーラ・コネリー米大使の主催による調印式が行われ、両者の立会いの下、教育省および高等教育省と米国国際開発庁（USAID）の相互理解覚書に調印がなされた。レバノンの学校の改革・発展や教員の職場状況の改善を支援することを目的として、５年間にわたり7,500万ドルの無償援助を行うというものである。
調印したのはハサン・ムナイミナ教育相と米側からはUSAIDレバノン支部のジム・ベルンハルト支部長。ファーディー・ヤラク教育局長、教育調査開発センターのライラ・ファイヤード所長と、教育省およびUSAIDの高官らが立ち会った。
「私の勉強」と名付けられた計画は、公立学校の生徒の学力向上を目指しており、学校の改修や設備の充実、研修を通した公立学校教師の質の向上、課外活動への学生参加、家族や社会に対する学校行事参加の呼びかけなどを実施する。
この計画は教育開発センター（EDC）が実施を担当し、ベイルート・アメリカン大学と「エミディスト」、協同住宅財団（CHF）、国際ギリシア正教慈善団体（IOCC）、ハリーリー人材開発財団の協力で実施される。
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（ 翻訳者:加瀬冴子 ）
（ 記事ID:21071 )