公務員の新給与体系が、インフレ・ギャップ係数0.21、及び2011年1月の4％増額に応じて発表された。
諸係数のうち4.22％増とされる公務員給与の増額には、調整額及び家族手当の増額も含まれており、5.1％～12.3％の間で引き上げられる。
アナトリア通信（AA）特派員の財務省筋情報によると、2011年1月1日より適用されるインフレ・ギャップ係数に対応して執行される法草案が準備された。草案では、2010年下半期（7～12月）で適用された給与係数0.059445が0.061954に、基本給係数0.79310が0.82656に、サイド・ペイメント係数0.018843が0.019638に引き上げられた。
係数の変更における平均増額率は4.22％と確定された。
■給与関連の諸改善
一方、諸公務員労働組合とともに実施された全体会合では、合意された諸問題も給与係数増に反映された。
この枠組みでは、公共組織の追加手当の支給のない職員に対して、別名で支給されている調整額も14ポイント増加となる。この給与への追加手当は81.85トルコリラ（約4300円）（注：2011年1月4日現在、1トルコリラ＝約53円）として計上された。
同様に配偶者に対して支払われる家族扶養手当も20リラ（約1000円）増額となった。（給与）係数による追加的増加とともに、2010年下半期の家族扶養手当89.17リラ（約4700円）は、2011年上半期（1～6月）には112.94リラ（約6000円）が支払われる。
2010年下半期の子供手当44.58リラ（子ども二人の場合で、約2400円）は、新係数に従い2011年上半期（6～12月）には46.47リラ（約2500円）が支払われる。
最低賃金が2011年1月1日から適用される796.5リラ（約42000円）に引き上げられたのと同じくして、変更された最低生活費指数も公共部門従事者の給与において追加的値上げがなされた。
■引き上げ後の給与
新係数により、公務員給与に対して4.22％の増額が見られる一方、全体の増額率には、調整額、家族・子供手当、及び最低生活費の増額も含まれるため、5.1％～12.3％の間で引き上げられる。
（給与の増額）に加えて、家族・子供手当（子供2人の場合）が支給される政務次官級の給与は、4,834リラ（約25万6700円）から5,144リラ（約27万2600円）へ、総局長級の給与は4,416リラ（約23万4000円）から4,708リラ（約24万9500円）となる。このように政務官級及び総局長級の給与においては6.41％の増額となった。
12人に1人が受給している用務員の2010年12月分給与は1,300リラ（約6万8900円）であり2011年1月分は1,460リラ（約7万7400円）となり、13人に1人が受給している国家公務員の2010年12月分給与は1,333リラ（約7万600円）であったが、（2011年1月分は）1,496リラ（約7万9300円）となる。これによると、用務員の給与の引き上げは12.3％増、その他公務員の給与の引き上げは12.2％増とされている。
■契約職員の給与
財務省は、インフレ・ギャップを理由に契約職員の基礎賃金も新たに実施した。
これによると、公共経済事業体（KİT）等で契約職員として勤務する職員の基礎賃金は、2010年12月分給与の3,120リラ（約16万5300円）から、2011年1月分は3,252リラ（約約17万2400円）に引き上げられた。
第657号国家公務員法4－B範囲内での勤務者の基礎賃金は2,767リラ（約14万6700円）から、2,884リラ（約15万2900円）に引き上げられた。
最高級国家公務員の契約賃金も2010年12月分の3,219リラ（約17万600円）から、2011年上半期で3,355リラ（約17万7800円）に決定された。
退職金の最低額水準は2010年下半期で2,517.01リラ（約13万3400円）であったが、2011年上半期には2,623.23リラ（約13万9000円）が適用される。
他方、国家公務員と契約職員は、2011年1月15日に増額後の給与を受給する。公共部門における勤務者には（1月1～14日までの）14日分にも増額による差額が支払われる。
公務員退職者に対する増額による差額は、社会保障機構（SGK）が確定する日付に支払われる。
■公務員の給与
財務省によると、公務員の12月分給与は4.22％の係数増加、調整額で81.85リラ（約4300円）の増額、112.94リラ（約6000円）の家族手当、46.47リラ（約2500円）の子供手当（子供2人）、及びこれらに基づき計算された最低生活費の諸合計を慎重に計算すると、2011年1月分給与は以下の通りとなる。
職種・給与（等級号俸） 2010年12月分の給与 2011年1月分の給与
政務次官1等級4号俸 4,834リラ（約25万6200円） 5,144リラ（約27万2600円）
総局長1等級4号俸 4,416リラ（約23万4000円） 4,708リラ（約24万9500円）
部局管理職1等級4号俸 2,235リラ（約11万8500円） 2,436リラ（約12万9100円）
公務員9等級3号俸 1,338リラ（約7万900円） 1,501リラ（約7万9500円）
公務員13等級1号俸 1.333リラ（約7万600円） 1,496リラ（約7万9200円）
用務員12等級1号俸 1,300リラ（約6万8900円） 1,460リラ（約7万7400円）
教師1等級4号俸 1,792リラ（約9万5000円） 1,974リラ（約10万4600円）
教師9等級3号俸 1,550リラ（約8万2200円） 1,721リラ（約9万1200円）
郡知事7等級1号俸 2,875リラ（約15万2400円） 3,021リラ（約16万100円）
警部長3等級1号俸 2,330リラ（約12万3500円） 2,535リラ（約13万4400円）
警官8等級1号俸 2,060リラ（約10万2900円） 2,253リラ（約11万9400円）
専門医1等級4号俸 2,355リラ（約12万4800円） 2,561リラ（約13万5700円）
医師7等級2号俸 1,992リラ（約10万5600円） 2,182リラ（約11万5600円）
看護師（高卒）11等級2号俸 1,510リラ（約8万円） 1,679リラ（約8万9000円）
エンジニア（事務所）1等級4号俸2,305リラ（約12万2200円）2,508リラ（約13万3000円）
技官（事務所）11等級1号俸 1,510リラ（約8万円） 1,680リラ（約8万9000円）
教授1等級4号俸 3,790リラ（約20万900円） 4,056リラ（約21万5000円）
研究職7等級3号俸 1,803リラ（約9万5600円） 1,985リラ（約10万5200円）
説教師1等級4号俸 1,937リラ（約10万4600円） 2,124リラ（約11万2600円）
弁護士1等級4号俸 2,514リラ（約13万3200円） 2,726リラ（約14万4500円）
2010年12月分給与の内、89.17リラ（約4700円）の家族手当、44.58リラ（約2400円）の子供手当、及びこれらに基づき計算された最低生活費も含まれる。
2011年1月分の給与の内、112.94リラ（約6000円）の家族手当、46.47リラ（約2500円）の子供手当、最低生活費とともに増額後の調整額も含まれる。
医療関係職員の給与の内、関連法に従って支給される巡回資金分は含まれていない。しかし第375号民法判例法（KHK）の附則第3条項により、職員の職種に従い支給される手当は（給与に）含まれる。
財務省は、給与体系には巡回資金あるいは追加賃金の名の下に支給される手当も合計に含まれており、比較の必要性を述べている。
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（ 翻訳者:石川志穂 ）
（ 記事ID:21113 )