アブドゥッラー・ギュル大統領は、警察機関で10年間勤務した警察官は兵役を行ったものとみなすとする兵役免除法を承認した。

大統領官邸広報センターの説明によれば、ギュル大統領は第6109号兵役法改正関連法を公布するため、同法を首相官邸へ提出した。
そのほかにもギュル大統領は、第6107号地方銀行株式会社関連法と第6108号兵役法及び予備役士官・予備役兵法改正関連法も承認した。

■警察で10年間勤続した者は、兵役を行ったとみなされる

警察機関で10年間勤続した者は、兵役を行ったとみなされる。
ギュル大統領が承認した第6109号兵役法改正関連法によれば、警察総局本部及び地方機関の職員、警察階級を持つ者、卒業後に警官としての業務を開始する条件で警察学校で教育を受けている者、この警察学校の入学試験に合格した者のうち、兵役を行っていない者は、兵役への召集と配置手続きが延期される。

この法律の規定に該当する者のうち、警察機関で10年間勤務した者は、兵役を行ったとみなされる。同法の該当者に関係する諸情報は内務省から国防省へ送られ、住民記録へ記載される。

本法によれば、10年間という期間は、警察学校を卒業し、公務が開始された日付を起点として算定される。10年間を待たずに、何らかの理由で、警察機関を離れた、あるいは他の組織へ異動した、あるいは同期間内に退職した職員は、（兵役に関する）現行法に従い兵役を行う。

■兵役に就いている者は除隊となる

同法の施行日以降、（同法の）適用内にあり現在、兵役に就いている者は除隊し、公務に戻る。
同法は、国外で公務をおこなっている、あるいは国外で教育を受けている警察官にも適用される。
同法が適用される警察官について、兵役忌避のような罪で起訴されることは無く、すでにこの理由で開始されている捜査も停止される。

■短期金納制兵役

大統領が承認した第6108号兵役法及び予備役士官・予備役兵法の改正関連法によれば、国外に暮らしていて、それ以前にいかなる理由であれ、短期金納制兵役に該当しなかった者、あるいはこの制度の利用条件を失っていたことが確認された者、法律で定められた諸条件に当てはまる者は、1万ユーロを支払い基礎軍事訓練を受けることにより、兵役を行ったとみなされる。

この該当者は、そのことを証明する書類を領事館の捜査員を通じ兵役部門へ申請する。申請を行う者は、1万ユーロあるいは同価の外国通貨を申請時に一括で納入する。

法の発効日において45歳以上の者は、金納短期兵役制度を利用できる。
国外に暮らしている45歳以上の者は、1万5千ユーロ(日本円で167万円)あるいは、同価の外国通貨を申し込み時に一括で支払う。該当者は基礎軍事訓練を受けずに兵役を行ったものとみなされる。21日間の基礎軍事訓練を受けることを希望する場合は、1万ユーロを支払う。

トルコ国籍を放棄した者で、内務省の許可を得てトルコ国籍を喪失したとの閣議決定をくだされた者のうち、同法の発効日から2年以内に再び国籍を得るため担当部局へ申請を行った者は、トルコ国籍が新たに承認された日から1年以内に申請を行うことで、法律の規定を利用できる。

この規定に従い金納制短期兵役を行う者は、以前に支払った金額が、新たに支払う金額から差し引かれる。この法律の規定に該当する者に関して、兵役台帳への未登録、兵役忌避、兵役期間が満了していないなど、何であれ、兵役を終えていないことを理由に、捜査、訴追は行われず、すでに始められている捜査や起訴は停止される。

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（ 翻訳者:岸田圭司 ）
（ 記事ID:21394 )