■電気代請求、政情安定まで延期へ
2010年02月05日『アル=アハラーム』
【アッサイイド・ヒジャーズィー】
9つの送電会社は共和国レベルで、顧客からの消費電力料金の支払い請求作業を延期する決定を下した。期間は日常生活が自然な状態に回復するまでの間であり、これは[エジプト]国内で起きている一連の出来事を受けてのことである。
労働者の賃金支払いは遅れており、一部の国民が収入を補うために依存しているフリーランス契約の仕事の中には停止中のものもある状態である。
ハサン・ユーニス電力・エネルギー担当大臣は、「電力料金請求作業の延期決定は、賃金支払いの遅れや一部の労働ができない状態にあること、自動支払機の数が少ないため年金生活者や高齢者の中にはそこへ行くことができないなどに起因して危機的な状況下にある国民の負担を軽減するための国としての義務的な枠組みにおいて、国内で起きている一連の出来事が沈静化して日常が戻るまで行われるものである。また」と述べた。
電力会社のムハンマド・アウド社長は、こうした状況は生活の負担に立ち向かう国民の経済的能力に反しているとの考えを明らかにし、「積み重なった消費電力の請求料金の支払い能力がないいかなる国民も、所轄の電力当局に利息なしの月賦払いを要求することができる。」と述べた。また、このような厳しい時期において重要なのは、すべての労働者に電力が行きわたることを保障すること、電力網の各装置が正常に機能するよう、また保護作業が行えるようメンテナンスを行うこと、電力網の安定を損ねないよう停電時間の短縮を確実にすることだけであると指摘した。
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:秋山俊介 ）
（ 記事ID:21451 )