■サウジ自由青年同盟が「怒りの革命」を計画、政治経済改革を要求

2011年02月28日付『クドゥス・アラビー』

【ドバイ】

「自由青年同盟」を名乗るサウジアラビアの若者グループが、「怒りの革命」なる大衆運動を3月11日に決行すると決定、サウジ政府に対して表現の自由やシューラー（諮問）議会の選出、汚職捜査、政治犯の釈放といった一連の政治・経済改革を要求した。あるインターネット・サイト上で公表された声明には、この同盟は「サウジアラビア王国に変革をもたらすために集まった人々の受け皿であり、インターネットを活動の発信地とする」とある。また声明には「3月11日は最終期日だ。決定権を持つ者たちはこれらの声明や要求に応える用意をしなければならない。その後にはさらなる要求はなくなり、国民自身が実現を目指すべき目標が生まれることになるだろう」と書かれている。

　サウジの若者たちがソーシャル・ネットワークサイトのフェイスブック上で、3月11日の「怒りの革命」を呼びかけた。その目標は非常事態令の廃止、シューラー(諮問)議会の選出、司法の独立、表現の自由、政治囚の釈放である。その声明は、決定権を持つ者たち(サウジ指導部)に対し、「政治囚や、容疑も裁判もなしに勾留されている人たち、服役期間が終了した人たちの釈放、また市民権に関わるケースで収監された者をその負債を肩代わりした後に釈放すること、治安組織（マバーヒス）の廃止」を求めている。また｢政権の治安機関は勾留者たちを寛大に、公正に扱い、彼らの基本的権利を保障する｣義務を負うよう求め、｢表現の自由を認めて、検閲を廃止し、独立した司法にのみメディアの管理をみとめる｣よう訴えた。

他には、｢市民団体を容認し、司法の命令以外、その結成を禁じられないようにすること｣「公務員が生活費を完全に賄えるよう、科学的な計算に基づきつつ、その最低賃金を発表すること、弱者や障がい者の権利を完全に保障し、彼らが他人に施しを求めずにすむようにすること」なども求めている。

さらには、慈善団体の活動に介入せず、独立した機関による監督のみにとどめることや、「あらゆる個人、特に王族に対する法的根拠のない特権を廃止し、いわゆる国家安全保障に関わるもの以外はあらゆる国家情報に透明性を課すこと、市民に根拠なく課せられている税金や手数料をすべて撤廃すること、株式市場の諸問題を解決し、国民の盗みとられた資産を補償すること」も要求した。

サウジのアブドゥッラー国王は先週水曜日、3か月に及ぶ治療旅行を終えてリヤドに帰国した。その間に国王は米国で2回の手術を受け、療養と自然療法のためモロッコに滞在した。国王は帰国を前に一群の勅令を発布し、新たな成長プロジェクトや海外留学中の学生の家族に対する経済的・社会的支援、スポーツクラブの整備に370億ドルの予算を配分することや、負債にかかわる係争で収監されている複数の人たちの釈放を命じていた。
(後略)

（本記事はAsahi中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:山本薫 ）
（ 記事ID:21679 )