地震と津波に続き原子力の危険に直面している日本から輸入された産品に放射性物質検査が行われている。ザフェル・チャーラヤン国務大臣は2011年3月11日以降日本から輸入された食料品に放射性物質が含まれていないことに関してトルコ原子力エネルギー機構の認可を条件付けたことを明らかにした。
ザフェル・チャーラヤン国務大臣はトルコ建設業連合の朝食会に参加した。大臣は会議で新聞記者らの問いに答え、「日本から輸入された物資に対し放射性物質検査は行われますか？」との問いにまず2国間での貿易量を説明し答えた。チャーラヤン大臣は昨年トルコが日本に2億7300万ドルの輸出を行い、日本からは32億9700万ドルの輸入が行われたと述べ、日本がトルコにとって第１４位の輸入先、第60位の輸出先であるため輸出において重大な問題が起こることはないと述べた。
■車の予備部品不足の可能性
チャーラヤン大臣は対日貿易対象の製品に対し１つずつ調べるよう指示し、日本からはビデオ録画再生機器、映画・写真分野で使用される機器、フィルム印刷紙が輸入されていると述べた。チャーラヤン大臣はこれらの製品は他の国々から入手でき問題はないと説明し、「他国からの輸入より日本からの輸入が多い製品は、船のモーター、トラック、工業・建築製品で使われる部品類である。これらは他の国々からも輸入できる。自動車部門ではタイヤのリム、オートバイ、ステアリングギアボックスを輸入している。トルコには日本の自動車会社があり、パーツの予備が不足する可能性がある。」
大臣は日本が原子力発電所による放射性物質の危険と直面していると述べ、発生源での風が放射性物質をトルコまで運ぶことはありえないと述べた。チャーラヤン大臣は外務省、保健省、農業省、トルコ原子力協会（TAEK）などの組織が放射性物質の危機に対して研究していることを強調し、次のように述べた。
「将来トルコにどのような影響を与えうるかという点について議論されている。農業製品・工業製品関連について検査が行われた。私たちの優先事項は、トルコの植物が放射能汚染されないよう、市民を守ることである。これを見過ごし無視することはできない。トルコの農作物、人命、財産の保全に努めなければならない。最初の問題は工業製品で現れている。日本から輸入されるすべての農業製品が原因となって、人間、動物、植物に影響がでないようトルコ原子力協会が放射性物質測定のための新たな基準を設けた。日本から2011年3月11日以降に輸入されたすべての食料品に対し放射性物質が含まれていないというTARKの認可を必要とする。」
■日本からは海路で34日
チャーラヤン大臣は日本から3月11日に積み込まれた船が4月15日にトルコに到着すると述べ、工業製品では、廃棄物や金属片がトルコに輸入されているので、それらは税関で検査をされると述べた。
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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:21867 )