ハヤティ・ヤズジュ国務相は、日本から輸入される製品のトルコ関税徴収地域への搬入を、放射能検査施設がある12か所の港湾および空港に限定し、規制すると発表した。
ヤズジュ国務相によると、この搬入地点はアタテュルク空港、エセンボア空港と、アンバルル、ハイダルパシャ、イズミル、ゲブゼ、イズミト、デリンジェ、ディロヴァス、ゲムリキ、メルスィンの各地の関税局、そしてコジャエリ石油化学製品専門関税局で、水際での検査が行われる。
日本で発生した地震と津波の後に起きた原子力危機は、多くの国と同様にトルコの関税局も動かし、日本から輸入される製品の放射能汚染の可能性に対し高レベルの対策が講じられた。まず、関税局を担当するハヤティ・ヤズジュ国務相の指示により「放射能汚染に対する予防措置」と題する連絡書が発行され、この連絡書はすべての関税管理総局に送られた。
ヤズジュ国務相は、日本での放射能漏れを受けてトルコの関税局でとられた対策について、ＡＡ通信からの質問に答えた。ヤズジュ国務相は、福島原子力発電所で起こった爆発の後に日本から輸出された製品は放射能汚染されている可能性があると説明し、これらの製品が人の健康や環境に害を与える可能性を踏まえ、トルコ関税徴収地域への搬入について追加措置をとったと話した。
ヤズジュ国務相は、日本がトルコの重要な貿易相手国のひとつであることを指摘し、この措置をとるにあたって両国間の貿易に可能な限り影響が出ないよう配慮したと話した。
ヤズジュ国務相は、関税庁では以前から放射性物質または放射能汚染された製品の特定に関する活動を続けてきたと話し、この枠組みの中でトルコ原子力協会（TAEK）と始めた活動において2007年以降、すべての水際に核および放射性物質検知器を設置する決定がなされていると述べた。
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（ 翻訳者:倉本さをり ）
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