レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、高等選挙委員会(YSK)の、12人中7人が平和民主党(BDP)党員である無所属候補者を最初に拒否し、後にそれを撤回したことについて生じた議論に関して、「問題があるのは明らかだ」と述べた。
エルドアン首相は、YSKに関する問題を、選挙後に開かれる第24期国会で重要な議題とすると述べた。エルドアン首相は、記者らのこのニュースに関連した質問に答えた。「YSKは数ヶ月前に在外投票に関する決定を下し、この決定は政府によって批判されていた。現在も、無所属議員に対する決定により非難されているが、あなたは（現行の選挙）システムが行き詰まりを見せていると思いますか。YSKについて、構造改革を考えていますか」という質問に、エルドアン首相は以下のように答えた：
「構造改革などは、すべて新たに始まる第24期（大国民議会）で議題とされるだとう。24期にこれらを検討し、議題にする。（選挙システムが）行き詰まりを見せているとは考えていないが、何らかの問題があるのは明らかである。」
■クルチ：異議申し立ての道が開かれなければならない
一方で憲法裁判所のハシム・クルチ所長は、YSKの決定に対し憲法裁判所は異議申し立ての道を開く必要があると述べた。クルチ所長は「この件について、新憲法での規定が必要とお考えですか？」との質問には「それは立法者の判断に委ねられている事柄である。しかし憲法裁判所は異議申し立てに関する従来の意見を変えなければならない。YSKから、これやこれに似た申請があった場合、憲法裁判所はこれを受理しなければいけない」と述べた。
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（ 翻訳者:倉田杏実 ）
（ 記事ID:22255 )