疑惑を取り沙汰された民族主義者行動党(MHP)の党執行部がさらに2名辞任した。
MHPのビュレント・ディディンメズ副党首とイフサン・バルトチュ前イスタンブル県支部長が辞任した。
情報によれば、一部のインターネットサイトにアップされた映像を受け、同党のイスタンブル第1選挙区議員候補2番手であるディディンメズ氏は副党首職並びに議員職を辞し、他方、イスタンブル第3選挙区議員候補4番手であるイフサン・バルトチュ氏は議員候補を辞退したという。
■ 情報テクノロジーコミュニケーション協会（BTK）:カメラ映像に関連して、68件のサイトに指示を送った
スキャンダルとなったMHP関係者らのカメラ映像に関し、情報テクノロジーコミュニケーション協会(BTK)が発表を行った。この映像が使用されたインターネットサイト68件に、コンテンツの削除を指示したことが明らかにされ、コンテンツを削除していないインターネットサイト3件はアクセスブロックの処分を受けたことが注目された。2件のインターネットサイトに関しては、作業が継続していると伝えられた。
BTKの発表では、辞任したMHPの副党首ら及び議員候補らのカメラ映像に関しテレコミュニケーション通信庁にアンカラ第12簡易刑事裁判所から2件、アンカラ第14簡易刑事裁判所から1件、そしてバクルキョイ第9簡易刑事裁判所から1件と、計4件の判決が言い渡されたと述べられた。また、これらの判決に則り、当該インターネットサイトの関係者らと連絡が取られたことに注目され、「テレコミュニケーション通信庁に譲渡される計68件のインターネットアドレスのコンテンツにアクセスブロックを掛ける旨、インターネットサイトの関係に通知された」と伝えられた。
■ 映像はわいせつ罪に当たる
第5651号法第8項のわいせつ罪に則った判決に基づき、当該カメラ映像がテレコミュニケーション通信庁に譲渡されると伝えられた。
情報テクノロジーコミュニケーション協会は、裁判の過程内で譲渡手続きが実施されることを強調し、「判決を受けたインターネットサイトの一部は世間で知られ、また多数のユーザーを抱えるインターネットアドレスです。テレコミュニケーション通信庁により開発された警告・削除システムで犯罪の対象とされた部分だけが削除され、結果、多数のユーザーを抱えるこのサイトへのアクセスは維持されました」とコメントした。
発表では、4件の判決の対象となったインターネットアドレス68件中、コンテンツを削除しなかった3件については、ドメイン名またはサブドメイン名にアクセスブロックが完全に行われ、2件のインターネットサイトに関してはコンテンツ削除作業が継続していると伝えられた。判決を受けたこれらカメラ映像を共有し広めたインターネットアドレス68件以外にも、テレコミュニケーション通信庁が様々なインターネットアドレスにある同コンテンツの削除作業を継続していることが注目された。
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（ 翻訳者:藤井庸平 ）
（ 記事ID:22452 )