CHP自己分析、選挙で30%にとどかなかった5つの理由
2011年06月22日付 Milliyet 紙

共和人民党(CHP)地方組織がクルチダルオール党首へ送った報告書に挙げられた5つの理由
1)票がMHPへ流れた
2)東部で軍人が投票しなかった
3)党内反対派が働かなかった
4)資金が十分でなかった
5)年配者が新しいCHPを理解しなかった

共和人民党(CHP)は6月12日の選挙での投票率は26%にとどまり、望んでいた30%のボーダーにはとどかなかった。各県から選挙の報告書が続々と党本部へ届いている。昨日来、党本部へ届いた約70県からの報告書に目を引く項目があった。報告書で5つの基本確認事項が強調されていた。報告書は今日(22日)中央執行委員会(MYK)で取り上げられる。報告書ではクルチダルオール党首への支援メッセージが伝えられた。報告書で確認される第一項目としてCHP組織の資金不足が不満として述べられている。さらに公正発展党(AKP)が与党としての力を行使し、良い選挙運動を展開していたと明記された。

報告書の第二の重要な項目は、票が民族主義者行動党(MHP)へ流れたという見方である。特に、東と南東アナトリアをはじめとして、内アナトリア地方から提出された報告書では票がMHPへ流れたと明記されていた。報告書に書かれた第3の項目も東、南東アナトリア地域の軍人がCHPに投票しなかったことである。軍人がMHPやAKPへ投票したことが明記された。以前軍人の投票率が最大であったCHPであったが、今回彼らは投票しなかった。東部アナトリアの軍人は、選挙でMHPが10%の得票率制限を上回るようにこの党(MHP)へ投票したと述べた。

■規律委員会がはじまりますように

報告書で他の重要な項目は、「新CHP」陣に対抗する人々と、国会議員候補者名簿に載らなかった党員、彼らが影響を及ぼす支持層が選挙で活動しなかったこと、一部は反現体制の宣伝を行ったことということである。報告書では誰が反対活動をおこなったのかを明らかにしない一方で、この点で執行部へ口頭で情報が伝えられることが明らかになった。反執行部の活動した人々に関し、規律委員会を開始せよとの意見が口にされているという。

報告書に挙げられた5つ目の項目は、「新CHP」が老人や一部の若者に理解されなかったということである。若者や主婦から票を予定よりも得ることができなかったことがわかった。

■反対派の署名問題

CHP党規定によると、党大会招集を求める人物は公証人を通して15日以内に定足数625人分の署名を集めることが必要だ。週初めに公式な署名開始すると予想された反対派がこれを開始できないのは、「十分な数に到達できない」との憶測を生んでいる。反対派が電話を使って言質をとりながら署名活動を続けるなか、署名数が約250人分であるとわかった。党大会代議員から署名を集めることを予定し、第一回を6月13日に企画し、第二回を6月20日に企画したが、(得られるのは)117人分の署名にとどまっているとの噂があり、第三回を今日、つまり6月22日に延期した。

■中央執行委員会へ新たな数

CHP陣は、CHP自身を革新する準備をしている。中央執行委員会(MYK)の一部のメンバーがクルチダルオール党首へ副党首数の削減を提案しているといわれる。MYKメンバーの少なくとも10名が新議会期に国会で重要な活動を行うためこれへ横滑りされるといわれる。国会会派代表代理をムハッレム・インジェ氏とアキフ・ハムザチェビ氏は継続するという方向で意見をまとまるなか、他の候補者に関しては今日行われるMYKで議論されることがわかった。この人物はエミネ・ユルケル・タルハン氏であると確実視されている。

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( 翻訳者:榎本有紗 )
( 記事ID:23010 )