ニハト・エルギュン科学産業技術大臣は、公正発展党の選挙運動で話題となったタブレット端末に入札予定の会社に対し、トルコで生産することを条件とすると明らかにした。エルギュン大臣は、これらの製品が形成する市場規模は75億ドルであると述べた。

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相が6月12日の選挙で国民に提示した公約のひとつは、「ファーティフ（征服）・プロジェクト」の下に学校の全生徒に無料でタブレット端末を配布することであった。ニハト・エルギュン科学産業技術大臣はタブレット端末に入札予定の企業に、トルコでの生産を条件としたことが明らかになった。エルギュン産業･技術相は、これらの製品が形成する市場規模は75億ドルであると述べた。エルギュン産業･技術相は発注をかける予定の企業がトルコ国内で生産を行うことで、この分野が我々の国家で発展していくだろうとして、タブレット端末の生産がこの分野にとって大きな弾みになると語った。

■8~10社は生産可能

エルギュン産業・技術相は次のように語っている。「ファーティフ計画の下に4年以内に約1600万人の生徒にタブレット端末を配布する。無料で配布し、電子書籍のトルコ国内での生産を実施する。1千万～2千万のタブレット端末が生産されるだろう。これは国内生産の好機だ。公力を用いた今回の入札により、この分野で大きな弾みが得られるだろう。この種の製品を生産するために国内生産を促進する必要がある。今回の入札に加わる企業には、ここトルコで生産を行うという条件を課す。トルコでこの仕事を担うことができる企業は8~10社ある。外国企業が加わっても良いが、生産は我が国で行う。このタブレット端末一つあたりの平均額は500ドルだ、つまり約75億ドルの市場がある。それを我々自身で生産すればより適切な価格を設定できる。また、トルコ国内で生産させることは、我が国の技術の発展にも大きな弾みとなる」と語った。

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（ 翻訳者:入口　愛 ）
（ 記事ID:23256 )