■ダルフール和平合意が締結

2011年07月15日『アル=ハヤート』

【ニューヨーク、ドーハ、ロンドン：本紙】

ニューヨークの国連総会で昨日〔14日〕、南スーダン共和国の国連加盟が祝福されたのと時を同じくして、ドーハでスーダンのウマル・アル=バシール大統領と、アッ=ティジャーニー・アッ=スィースィー率いるダルフールの反政府勢力「解放と正義運動（LJM）」が、ダルフール和平合意に調印した。しかし、スーダン西部最大の反政府勢力の一つと見なされている「正義と平等運動（JEM）」は今回の合意に参加していない。

和平最終合意文書では、統治権や資源の分割、避難民への補償、同地域の行政上の地位が取り扱われている。この合意は締結から1か月以内に発効されることになっている。

和平合意調印式には、バシール大統領に加え、カタールのハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニー首長、エリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領、チャドのイドリース・デビ大統領、中央アフリカのフランソワ・ボジゼ大統領、国連・アフリカ連合のダルフール担当特別代表イブラヒーム・ガンバリ氏やサミュエル・バソレ合同調停官、カタールのアフマド・ビン・アブドゥッラー・アール・マフムード外務担当国務大臣が参加した。

ハマド・カタール首長は文書調印に際しての声明で、「2008年以来カタールは和平交渉の支援を行っているが、ダルフールの諸勢力が分裂し、交渉において一つの立場が存在しなかったことが交渉に悪影響をもたらし、合意の到達に遅れが生じた」と指摘した。さらに同首長は、「ドーハ合意は始まりである」との見解を示した上でダルフールの全当事者にドーハ文書への参加を呼び掛け、同地域の各当事者に対して「ダルフールとスーダンの利益を優先させるよう」求めた。

ダルフールにおいて、LJMが実際にどれほどの重要性を担っているかは明らかではない。とりわけ、同地域の主要な諸勢力が和平合意への参加を拒んだという背景がある。不参加勢力の中で殊更際立っているのは、最も強力な武装組織と見なされているJEMの代表団である。しかし、JEMはリビアのムアンマル・カッザーフィー政権との同盟関係にあり、同組織指導者のハリール・イブラーヒームがトリポリに滞在していることから、その立場は非常に〔不利な〕影響を被っている。

また、パリに亡命中のアブドゥルワーヒド・ヌール率いる「スーダン解放運動（SLM）」や、SLMの一派であるミンニ・アルコ・ミンナーウィー派も、和平合意に参加しなかった。2006年のアブジャ合意の結果、ミンナーウィー氏は当初バシール政権に参画していたが、その後離反した。

ドーハ合意に反対するダルフールの政治活動家は、ロンドンで本紙に対して、「今回の合意は、南スーダンの分離と同様にダルフールが分離する可能性を開いた」と語った上で、「ダルフールの住民の大多数は合意を拒否しており、合意に調印した集団（LJM）はダルフールでは小規模の集団である」と強調した。

一方ニューヨークでは、南スーダン共和国が193番目の国連加盟国になったという宣言が、喜びと拍手をもって歓迎された。しかし、植民地支配が残した国境線には一切触れないというアフリカ諸国の総意からすれば、この歴史的瞬間に矛盾した感情がないわけではなかった。実際に南スーダンの分離独立を祝福され、国境が画定する前から国連加盟国に承認されたのである。

（後略）

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（ 翻訳者:桑原奈緒子 ）
（ 記事ID:23282 )