大統一党（BBP）のムスタファ・デスティジ党首は、軍の後見人体制の完全な廃止のために参謀本部を国防省に付属させる取り組みを後退させてはならないと述べた。
デスティジ党首は、党のデニズリ県支部で行った記者会見で、話題となっている諸問題について意見を述べた。高等軍事評議会(YAŞ)で起こったことが国民の成功だとしたデスティジ党首は、国民投票で改憲要求が示されなければ、参謀本部の国防省付属が実現しないとの見解を示した。新憲法制定への取り組みにいつでも協力する準備ができているとしたデスティジ党首は、「後見人体制は完全に廃止され、参謀本部は国防省に属さなければならない。こうすることへの取り組みを後退させてはならない。なぜなら国民がそう望んでいるからだ」と話した。
デスティジ党首はハッキャーリ県のチュクルジャ郡で起こったテロ事件にも言及し、テロ組織が27年間、同じ方法で同じところから資金を得ていることを強調し、「27年間、このような動きを事前に知らせるような情報機関を作ることができなかった。私たちは27年間、従来通りの軍事訓練を受けた若者らとともにPKKと戦おうとしてきた。これらのことが27年間私たちにもたらした結果は、テロが減りながらも、しかしいまだ続いているということだ。テロをなくすための対策が本当の意味でとられてきたようには私たちには思えない。官僚や政治家たちはいつも同じことを言っている。「テロとの戦いは変わらぬ決意と決心で続けていく」と。私は自ら大統領と会談し、関係する大臣らにも話した。もうテロとの戦いは同じ決意と決心で続けてはいけない。なぜなら同じ決意と決心で続けるということは、テロもまた続くということを意味するからだ。もうこの決意と決心は変えなければならない。もうこのコンセプトは変えなければならない。もう耐えられない状態だ」と述べた。
デスティジ党首は、トルコの一部の自治体がテロ組織に資金を流していることを挙げ、「これもみんな知っていることだ。トルコ共和国内で資金を集めテロ組織に送っている。ヨーロッパでも圧力と暴力で資金を集めている。麻薬と密輸が続いている。選挙前に、BDPが支持する無所属候補らが様々な形で世論に紹介された。この無所属候補らはテレビであのように紹介されたので、まるで彼らが民主主義の使徒で、人権を擁護しているかのように見えた。しかし彼らは全員PKKの政治的延長であり、手を血に染めたテロ組織のメンバーだ。彼らの過去は、テロリストとなんら変わりはないのだ。国民にはあのように紹介されたが、殉職者の亡骸に直面すれば、私たちは彼らをそのように見ることはできないだろう」と話した。
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（ 翻訳者:菱山湧人 ）
（ 記事ID:23572 )