■コプト教徒への差別撲滅の政令案

2011年8月11日『アル=ハヤート』

【カイロ：AFP】

エジプト政府は水曜日（10日）、差別撲滅のための政令案を提出した。この政令案は基本的に、あらゆるコプト教徒への差別禁止を保障することを目指している。この政令案は、公開の議論を経たのち、承認を受けるためにエジプト軍最高評議会に送付される。

アリー・アッ=スィルミー政治発展・民主化担当副首相が、フェイスブック上の内閣の公式ページでこの政令案を発表した。この法案では刑法に差別犯罪を追加するための法改正が定められており、「差別犯罪を犯した者には3カ月以上の懲役と5万エジプトポンド（約9千ドル）以上の罰金、あるいはそのいずれか」の処罰が規定されている。

また政令案は、差別犯罪とは「性別や出自、言語、宗教、信条を理由に個人あるいは宗派への差別を引き起こすような作為または不作為で、その差別に基づいて機会平等の原則や社会的公正がないがしろにされ、公共の平和が乱されるもの」と定義している。アッ=スィルミー副首相はこの改正案を「平等法案」と名付けた。

エジプトのコプト教徒はほぼ40年間、すなわちアンワル・アッ=サーダート元大統領とホスニー・ムバーラク元大統領の時代を通じて差別を受けてきたと訴えている。

コプト教徒は8千万人を超えるエジプト人口の6～10パーセントを形成している。

この政令案は、軍最高評議会の承認を受けてからでなければ成立しない。軍最高評議会は2月のムバーラク政権崩壊以来、エジプトの政権を握っており、移行期間の間、立法権と行政権を行使する立場にある。

議会選挙は秋に実施される予定であり、それに続いて新憲法の作成とその承認が行われたのち、大統領選挙が行われるが、その日程はまだ決められていない。

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:23611 )