■国際機関、ガザでの事業を停止すると警告

2011年8月12日『アル=ハヤート』

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ】

パレスチナの情報筋は本紙に対し、ハマース政府がアメリカ国際開発庁（USAID）やその他の国際的非政府組織への干渉を止めなかった場合、アメリカ国際開発庁はガザ地区で実施している事業を停止すると警告しているとの事実を明らかにした。

情報筋は次のように語った。「ハマース政府の内務省がアメリカ国際開発庁に属する国際機関の監視に固執していることから生じている対立に解決策を見出すため、ハイレベルの国際的な立場の責任者が尽力している」「この責任者は、アフマド・アル=クルド社会問題担当相やカーミル・マーディー内務副大臣を含むハマース政府の大臣達と一連の会合を持ったが、成果はなかった」「また一昨日（10日）にはムハンマド・アワド外務・計画大臣と会談し、政府と国際組織との関係を揺るがしている危機について協議した。国際組織側は、向こう数日のうちに返答すると約束した」。

さらにこの情報筋が明かしたところでは、その国際的な立場にある責任者は、ガザ地区で活動している世界的に顕著な会計事務所5，6社の会社名リストをハマース政府が用意し、国際機関側はその中から活動の会計監査を行うにふさわしいと思う会社を選ぶことで、[ハマース政府の]省庁による監視に代えるとの提案を行ったが、ハマース政府の高官達はこれを拒否したという。本紙の連絡に担当省の報道官が応じないため、省のコメントは得られていない。

ガザ地区の救援活動と開発に数千万ドルを費やしているアメリカ国際開発庁は、干渉を停止して閉鎖した国際組織を再開させるよう、ハマース政府に48時間の時間的猶予を与えた。また情報筋は「この危機は最近数週間で、国際的なレベルに影響し始めた」と述べて、国連の中東和平プロセス調整官であるロバート・セリー氏も、先月26日、国連安全保障理事会に提出した中東情勢報告の中で、この危機を指摘していたと語った。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:23622 )