「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、EUにシリアの資金凍結を要求

2011年8月17日『アル=ハヤート』

【ニコシア：AFP】

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は欧州連合に、バッシャール・アル=アサド政権がシリア国民に対する深刻な人権侵害をやめるまで、シリア公共石油・ガス会社とシリア中央銀行の資金を凍結するよう要求した。

同団体は声明の中で、先週土曜日（13日）、欧州連合と加盟国の外相に「シリア石油会社、シリアガス会社、シリア中央銀行の資金凍結」を促す書簡を送ったことを強調した。

欧州連合のルーティ・リーフト地方局長は声明で、「他国の多大な尽力にも関わらず、シリア当局は国民の殺害を続けている。国民殺害の停止を促す他国の中には、元同盟国も含まれている」と語った。

また、この要求は「財政を圧迫することによる（シリア）政府の弱体化と、勇敢に人権を要求しているシリア国民の被害軽減を目指している」と付け加えた。

声明は、シリアの法律では、シリア石油・ガス両会社の所有を通じて、シリア政府が石油・ガス部門の最大株主であると規定されていると強調している。シリア石油・ガス両会社は「国内の全ての石油・ガス事業の配当の50パーセントを所有している。

同団体によると、産出された石油・ガスの大部分は国内で使用されているが、「一日に約15万バレルの石油・ガスは輸出され、その95パーセント以上はヨーロッパ、特にイタリア、オランダ、フランス、ドイツに向けて輸出されている」。

また、人権活動家が明らかにしたことによると、シリア当局によるデモ隊の抑圧の結果として、「今月初めから、ラタキアやディル・アッ=ズールやヒムスや国内の多方面の村での攻撃で、抗議者231名とその他民間人が死亡するに至っている」。

一昨日（15日）、同団体はアラブ連盟事務総長に「シリアで起こっている抑圧の動きについて協議するため、アラブ連盟の緊急会議開催」を要求する書簡を送った。またアラブ連盟は、国連委任の事実調査団や独立監視人、新聞記者が支障なくシリアに入国できるように、シリアに圧力をかけるよう」呼びかけた。

（本記事はAsahi中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:23669 )