外国人への不動産取得制限、撤廃に
2011年09月18日付 Milliyet 紙

バイラクタル環境・都市開発相が朗報をもたらした。外国人への不動産販売の前にある障害が撤廃される法律が整えられたのだ。不動産販売が始まれば、第一段階で年間50億ドルがもたらされる。西欧諸国の人々に対してと同じように、お金を握っているロシアやトルコ系諸国、そしてペルシア湾 岸諸国の市民に対しても不動産販売が行なわれる。

経済における最大の問題として示されてきた経常赤字に対する解決策が、外国人に対する不動産販売という形でもたらされる。エルドアン・バイラクタル環境・ 都市開発相は、カフラマンマラシュにおける公正発展党(AKP)2023年ブランド都市ビジョン内での共同賢人会議にて朗報を伝え、相互主義の原則にとらわれず 外国人がトルコで不動産を取得するのを可能とする法律の骨子が整えられたと述べた。同相は、「近々閣議に提出する」と述べた。

■外国人は集合住宅の一室を購入できる

バイラクタル環境・都市開発相は以下のように話した。「軍事や安全保障、そして国家戦略を鑑みて(重要な)場合、もしそれが販売すべき土地があっても、そうした土地を販売することはない。しかし建築予定または建築中の区分建物の地役権や区分建物所有権がある集合住宅の一室や区画地を基本とした、あるいは投資の面で我が国に雇用をもたらし、質の向上や輸出を増加させる投資に関しては、不動産販売に対する障害を撤廃する。」また同相は、トルコのあらゆる県を訪れ、集合住宅、不動産、オフィス、家屋、そして夏の別荘の購入を望む人々に対する障害を撤廃し、販売の道を開くと述べた。

■89カ国に販売できない

経常赤字に対する処方箋となる外国人への不動産販売は、相互主義に則っては行われ得ない。トルコには不動産販売が制限される国が89カ国ある。法律が施行されれば西欧諸国に対してと同じように、お金を握っているロシアやトルコ系諸国、そしてペルシア湾岸諸国の市民に対しても不動産販売を行うことができ る。

■ヴァルルバシュ・ヴァルヤプ取締役会長スレイマン・ヴァルルバシュ氏:「われわれの最大の問題であった」

「相互主義は不動産部門における最大の問題の一つであった。専門家やこの業界にくわしい者たちが、この仕事の陣頭に立ったことの果実を得ている。エルドアン・バイラクタル環境・都市開発相がこの業界出身者であることの重要性は大きい。」

■ウシュク・ギョクカヤ不動産投資連合協会(GYODER)会長兼不動産投資連合(GYO)取締役会長:「トルコに年間50億ドルの収入が入る」

「トルコ共和国の身分証明書をもたないあらゆる人々に不動産販売の道が開けることにより、直接投資が100%増加する。2005年から2008年までの不動産部門にて、直接投資の総計は平均で30億ドルであった。2009年には10億8千万ドルにまで後退した。2010年は20億5千万ドルとなった。法律が施行されれば年間50億ドルがトルコにもたらされる。」

■アーオール企業グループ取締役会長アリ・アーオール氏:「トルコにとって一つの転換期」

「世界各地でお金を儲ける不動産売買が行なわれている。トルコも資本と外貨を必要としている。(世界)有数の外国人金融関係者らへの不動産販売はトルコの成長と経常赤字の削減に貢献するだろう。この決定は一つの転換期だ。」

■ゾルル・ホールディング取締役会長アフメト・ナズィフ・ゾルル氏:「トルコは利益を手にする」

「これは大きな朗報だ。遅かったくらいだ。実のところ、問題がこれほど早く解決されるのを期待していなかった。敬愛なるバイラクタル環境・都市開発相に感謝している。この決定によりトルコは利益を手にし、我が国に資本と外貨が流入するだろう。不動産投資家が手にした富を売買することで、より大きな投資に向けることができる。」

■シンパシュ不動産投資連合(GYO)執行部会長オメル・ファルク・チェリキ氏:「歴史を作る」

外国人への不動産販売に対する障害の撤廃に向けたこの決定を下すこととなる政府も、この決定を下したエルドアン・バイラクタル環境・都市開発相も、トルコの歴史の上で金字塔を築くだろう。この決定は、トルコに直接的に外国資本を流入する道を開く。これは経常赤字を解消する。」

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( 翻訳者:指宿美穂 )
( 記事ID:24011 )