■アメリカ大使館が自国民にシナイ半島での移動を警告
2011年9月26日『アル=ハヤート』
【カイロ：本紙】
在カイロ・アメリカ大使館は、自国の国民と外交使節団員に対し、シナイ半島での移動について警戒するよう呼び掛けた。この警告は、「アカバ湾付近の周辺地域や国境地帯のイスラエル側でテロ活動の脅威が増している」ことを理由に出された。
同じ頃、エジプト政府はエジプト軍が複数の重火器を発見したと発表した。重火器はイスマイリーヤとポート・サイードを結ぶスエズ運河の航路から2キロメートルの地点で発見された。発見されたのは対空ミサイル8機、ミサイル発射台3台に加え、RPGが格納されていたと思われる空箱3つ。
さらに、エジプト軍の情報筋によると、アリーシュ警察署襲撃事件の直後にシナイ半島に投入されたおよそ1500名からなる軍部隊はこの二日間、特にイスラエル側からタバ港が閉鎖された後、活動を強化した。情報筋によれば、軍部隊は北・中央・南シナイの住民に公共サービスを提供する開発事業を手掛けることで、シナイ半島における軍の尽力と展開を増強しているという。その中には、新たな診療所や浄水所の設置、さらには30歳を超えた兵役忌避者への罰金や投獄を北シナイおよび南シナイ住民に免除することが含まれる。これらの措置は、シナイ半島に治安と安定を広げようと努力している軍へ支持・支援を、北・中央シナイの部族長や住民から得るための軍の尽力の一環として行われている。
国軍総司令官であり軍最高評議会議長であるフサイン・タンタウィー元帥は、シナイの開発要請を検討するために組織された軍の委員会のメンバーに、北・中央・南シナイ住民のために軍が実施するいくつかの開発事業の礎石を置くよう指示した。
この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:24088 )