■議会選挙をボイコットするとの諸政党からの威嚇を受けて、エジプト軍最高評議会が政治的譲歩

2011年10月02日『クドゥス・アラビー』

【カイロ：ロイター通信】

土曜日、エジプト軍最高評議会は民間人への軍事裁判[適用]の終結を検討し、民政移行の明確なスケジュールを設定すると述べた。

エジプト国営の中東通信社が軍最高評議会の発言として、「フスニー・ムバーラク元大統領の政党である、解党された国民民主党の党員が、政治活動に参加することを禁止する法を公布することも検討している」と報じた。

迅速な民主化を求める声の高まりを受けている軍最高評議会は、逮捕と投獄の全面的な権限を警察に認めているとして人権活動家たちから非難の対象となっている非常事態の停止を検討し、さらには議会選挙法の改正を行うとも述べた。

こうした発言は、ムバーラク元大統領の同盟者の影響を廃しようとする諸政党が要求していた、選挙法改正の猶予期限が過ぎる一日前に発表された。なお、軍最高評議会は改正の詳細には言及しなかった。

エジプトを民政に戻すことを目的とした選挙戦に、無所属として立候補する可能性のある元国民民主党員を、これらの諸政党は排除したいと望んでいる。

人民議会とシューラー評議会の選挙は11月28日に開始する予定であり、中東通信社が報じた軍最高評議会の発言によれば、人民議会は1月後半から開催されることになる。

シューラー評議会は3月24日の結果発表の後に開催される予定だ。その後、人民議会とシューラー評議会の合同会合が開かれ、そこで新憲法法案の起草を担当するメンバーが選出される。新憲法が国民投票で可決された翌日、大統領選への立候補受け付け開始が公表されることになる。

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（ 翻訳者:柏田千秋 ）
（ 記事ID:24156 )