アル=マーリキー首相、東京から日本企業に石油への投資を認める合意に達したと発表

2011年11月22日『アル=ハヤート』

【バグダード：本紙】

イラクのヌーリー・アル=マーリキー首相は、日本の複数の企業が油田とインフラの開発に投資するだろうと東京で発表した。また、これらの日本企業に治安の保障を提供することに関して強調した。

アル=マーリキー首相は新聞の声明の中で、「日本企業の様々な経験と技能は、石油施設や基本的なインフラの再建に貢献できると考えている。」と述べた。2003年のイラク戦争の間に、石油施設およびインフラは破壊された。

また、他の数カ国の企業がイラクで行っているのと同様に、「日本の企業が早い段階でイラクでの事業を開拓することを期待している。」と付け加えた。

さらに「イラク政府は、日本の投資をより一層促進するため、イラクの治安状況と経済環境を改善するための様々な措置を講じた。」と述べた。

そして、今回の訪問の目的は、特に経済的な面での日本との協力を強めることだと指摘した。また、「イラク人の尊敬と信頼を集める日本企業にとって貿易の機会は豊富にある。それは、天然資源の分野だけではなく、農業の分野でも豊富である。」と付け加えた。

一方で、アル=マーリキー首相は、中東で現在起きている改革と民主化の努力を支持すると発表した。また、シリアで「もし内戦が起きた場合、中東全体に多大な影響を及ぼす」であろうと警告し、シリアの状況に対する懸念を表明した。

アル=マーリキー首相は、「改革の実施を急ぐよう」呼びかけたが、いかなる外国の軍事介入にも反対すると強調した。

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:24616 )