ヨーロッパはシリア政府への「資金提供遮断」措置を拡大

2011年11月29日『アル=ハヤート』

【ブリュッセル、ロンドン、パリ：本紙、AFP】

昨日[28日]外交筋が伝えたところによると、EUはアラブ連盟がシリアに課した制裁を歓迎し、この制裁は「残忍さと姿勢変更の拒否」への対応であると説明した。また、EUはシリア政権の「資金の提供元を断つ」目的で、シリアへの制裁の強化を決定したと発表した。これは特に金融、天然ガス、石油の部門でのことである。

外交筋は、この第二の制裁は、食料品と医薬品を除く貿易の長期金融取引支援の禁止と、政府向け融資の禁止を含んでいると述べた。政府に向けた融資は、二国間の融資であっても、国際的金融機関を通じて提供される融資であってもどちらも禁止される。

また、シリアの複数の銀行は、EUでの支店の開設、またはヨーロッパの銀行での投資を禁止される予定である。

さらに、「これらの措置はすべて、シリア政府への資金の流入を遮断することを目的としている。」と付け加えた。

この制裁は、承認に向けて木曜日[12月1日]のブリュッセルでの会議で、ヨーロッパの外相らに提案されることになっている。また、制裁は新たに11社以上の企業の資産凍結を含んでいる。また、EUはさらに12名の入国ビザの許可を禁止し、彼らの資産を凍結する予定だ。第二の制裁は同様に、シリアの天然ガスと石油の部門への基本的機材の輸出を禁止し、インターネットの監視や電話通信の盗聴のために、利用することができるデータ・プログラムの販売を禁止する予定だ。外交筋によると、近くEUはシリアの新たな発電所の建設を促進する投資の禁止を発表する見込みだ。

(後略)

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:24691 )