共和人民党ケマル・クルチダルオール党首は、違憲と判断された場合、兵役金納制に関する法案について憲法裁判所に提訴すると述べる一方、共和人民党会派副代表アキフ・ハムザチェビ氏は、「廃案のための提訴を行う準備はまだできていない」と話した。
共和人民党イズミル選出議員ルザー・トゥルメン氏は、兵役金納制に関する法案の廃案のために憲法裁判所に提訴することを考えており、調査していることを述べながら、「確実なことは言えない。これは、平等の原則を著しく侵すものである」と述べた。共和人民党ケマル・クルチダルオール党首も、「まだこの問題について決定を下していない。ルザー氏が述べたが、この問題を法律の専門家らが調べている。違憲であるならば、もちろん憲法裁判所に提訴するのが筋である・・・」と話した。
ハムザチェビ氏はというと、昨日アナトリア通信に行った会見で別の見解を述べた。
■党首はそのように述べなかった。
「兵役金納制についての私達の態度は、そのプロセスの初めからとても明白である」と話したハムザチェビ氏は、「この可能性を手にした市民の権利を失わせることになる。廃案にする試みは行っていない。廃案のための提訴の準備を我々はしていない。月曜の党執行部会議でこの問題を議論する予定だ」という見解を述べた。ハムザチェビ氏は、クルチダールオール党首の発言の真意について、「党首は、平等の原則に反する状況があると述べただけだ。憲法裁判所に提訴するという意味合いではなかった」という表現を用いた。
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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:24755 )