（ワクフ総局の）公共財団全体会議は、一昨日実施した会議で、共和国建国以降「法人」でなかったイズミルのユダヤ教徒共同体の「法人」資格申請を認可した。

イズミルのユダヤ教徒共同体は、「イズミルユダヤ教徒共同体財団」の名前で登録された。こうして、共同体は100年にわたる問題を解決することとなっ た。共同体が「財団」の名前で登録された後も、22個の不動産を財団登録するという問題が待っている。イズミルのハヴラ通りにあるシャロム、ギヴェレット、エルガ ズィ、ビクルホリム、ベイト・イスラエル、ロシャルの各シナゴーグとともに、使用されていない12のシナゴーグと4つの店舗は、事務的手続きが終了した後に、財団に引き渡される。

歴史的決定の立役者のうちの一人で、財団議会の共同体財団代表であるラキ・ヴィンガス氏は次のように述べた；

「ユダヤ教徒共同体は、共和国建国以降、ずっと法人ではありませんでした。しかし、過去から伝わる宗教的、文化的な蓄積もあるのです。この歴史的決定とともに、共同体は法人格を獲得しました。よって、昨日、つまり何百年も存在し、今日も続く町の最も古い共同体の一つであるユダヤ教徒共同体が、法的性格を獲得し、そして(自身の財団に)不動産を登記する道を開いたのです。というのも、今日までその不動産、礼拝所は、ユダヤ教のラビ長、あるいは共同体の名義で登録されていました。ばらばらに登記していたのです。我々は、この決定とともに全不動産を、財団名義にすることになるのです。」

イズミル・ユダヤ教徒共同体会長のジャック・カヤ氏も、「イズミルのユダヤ教徒共同体の一番の問題は、法人資格がなかったことです。共同体は 1936年の財団法の変更に際し、説明書を提出できなかったために財団化されませんでした。以降も、財団となれなかったため、シナゴーグの所有問題が続いていました。今回の決定により、シナゴーグと店舗を財団名義に登録します」と述べた。

公共財団全体会議のとった決定に沿って作成された説明書中で注目すべき点は、要約すると次のようになる：

「イズミルの様々な地区でイズミルのユダヤ教徒共同体の名で不動産があり、この不動産とは集会所、シナゴーグ、そして墓地であり、イズミルで暮らすユダヤ教徒共同体により使用されていることが明らかになっている。イズミルのユダヤ教徒共同体が所有する不動産は(オスマン帝国時代に)勅令により(権利を)認められたものであり、そしてこの勅令は1841年の大火事で消滅したことが判明した。よって、イズミルのユダヤ教徒共同体は、オスマン帝国時代、国家公認の宗教団体であったとの結論に達した。」

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（ 翻訳者:石川志穂 ）
（ 記事ID:24851 )