■野党勢力の安心を得ようとするエジプトのムスリム同胞団、「改憲は『合意』に基づく。観光旅行者に制限は課さない」

2011年12月27日『アル=ハヤート』

【カイロ：本紙】

エジプトのムスリム同胞団は議会で多数派となるのに先駆け、反対勢力を安心させるためのいくつかのメッセージを発した。同胞団は、憲法が「一勢力によって定められるものではなく、むしろ社会のあらゆる方面の意思を反映したものとならなくてはならない」と強調した。また、「証券取引はイスラーム的に合法」と認めつつ、観光リゾート地シャルム・アッ=シャイフで会議を開催し、「観光産業を支援するとともに、訪問者には制限を課さない」と約束した。

同胞団の政治部門である「自由公正党」は、国内外の実業家らとの幾つかの会議の開催を準備し、今後同党が採用することになる経済政策について彼らを安心させようと試みているという。同胞団の報道官であるムハンマド・ガズラーン氏は、「憲法は、たとえ議会の多数派であっても、一方的に定められるものではない。むしろ、社会のあらゆる方面が憲法の策定に参加する。また、憲法制定委員会のメンバーは、多数派の者だけでなく、あらゆる人々によって構成されなければならない」と強調した。

(後略)

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:24968 )