エジプト：17の権利団体を急襲、デモ隊殺害の疑いの将校らは無罪、タンタウィーは選挙の前倒しを拒否

2011年12月30日『アル=ハヤート』

【カイロ：アフマド・ムスタファー】

エジプト当局は昨日［29日］、カイロの17の国内・国際人権団体を家宅捜索した。当局は書類やコンピューター設備を押収し、団体の一部を閉鎖した。家宅捜索は、「国外からの資金提供の受け取り」の嫌疑を背景として行われた。一方、裁判所は昨日［29日］、4名の将校と警察幹部に無罪を言い渡した。将校らは、国民の抵抗運動の初期、カイロのアッ=サイーダ・ザイナブ地区でのデモ隊殺害の嫌疑がかけられていた。この国民の抵抗運動は、1月に失脚したフスニー・ムバーラク元大統領を打倒したものである。

軍最高評議会議長のフサイン・タンタウィー元帥は昨日［29日］、次のように約束して、大統領選挙の日程を前倒しする要求を暗に拒否した。タンタウィー議長は、「民主化の取り組みを完了することと、来年［2012年］の6月下旬に予定されている大統領選挙の日程に従って、選出された民間当局に民政移管を行うこと」を約束した。また、軍の目的は「市民による自由な民主主義国家の建設である。これは、中傷や、歪曲、間違った情報、根拠のないうわさで国民と軍の間に培われた信頼を台無しにし、国の建設や民主主義の行程を安定的に完結させることを妨害する試みにも関わらないものだ。」と強調した。

検察当局の検察官らに同行する軍と警察は昨日［29日］、17の人権団体を対象とした家宅捜索を行った。人権団体には特に、「アラブ司法・法律専門職独立センター」や「一般予算・人権センター」、人権と民主主義の分野での2つのアメリカの活動団体、「国際共和国研究所」と「国家民主主義国際問題研究所」が含まれる。

（後略）

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:25014 )