【社会部：キャターユーン・メスリー】「若者結婚促進法」が政府と国会の間を行き場もなく転々とするようになって6年、政府はついにこの法律の枠組みを利用して公的な結婚相談所を拡充させることで、一方で〔出会い系サイトなどを利用した〕「インターネット結婚」を減らし、他方で結婚数を増やす政策に着手する決断を下した。

　スポーツ青年省文化教育担当次官のセイエド・バーゲル・ピーシュナマーズィー氏は昨日このことに関し、配偶者選びのための公的な結婚相談所の拡充を図るべく、〔相談所開設の〕認可を無制限に発出する方針であることを明らかにした。同氏はその上で、メフル通信に「スポーツ青年省は公的で専門的な結婚相談所の設立に関する規則を最終的に決定し、了承を得るべく内閣に提出した」と述べた。

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　同次官によると、〔‥‥こうした公的な結婚相談所では〕結婚適齢期の若者だけでなく、何らかの理由により配偶者を失った人々にも、配偶者選びのサービスが提供されるという。この構想によれば、男女ともに、結婚希望者に関する情報提供サイトを通じて、自分に合ったぴったりの相手を探し、結婚に向けたアクションを起こすことができるようになる。

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　戸籍庁の発表によると、90年の最初の6ヵ月間〔西暦2011年3月下旬〜9月下旬〕で692,001件の離婚の届け出があり、前年同時期比で5.4％増加したという。

　こうした数字に鑑み、配偶者選びのための結婚相談所の拡充こそ、離婚数を減らし、賢明とはいえない結婚を抑えるための切り札であると、これまで指摘されてきた。実際、これまで認可を受けた結婚相談所の数は、需要に比べて極めて少なかった。

　最近まで、〔認可を受けた〕結婚相談所は2軒を数えるのみであったのに対して、配偶者を見つけるためのインターネット・サイトの数は40件近くに上り、これらはいずれも無許可で営業していた。また、こうしたサイトを利用していた人の多くは、女性であったと報告されている。

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（ 翻訳者:8409088 ）
（ 記事ID:25078 )